オムロン、国内外で2000人削減 中国向けFA不振 - 日本経済新聞オムロンは26日、国内外で合計2000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に約1000人の希望退職を募る。オムロンが大規模な人員削減に踏み切るのは、IT（情報技術）バブル崩壊後の2002年以来になる。中国向けを中心にファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦しており、固定費の削減を急ぐ。国内では4月から5月末まで希望退職を募る。25年9月まで国内外で構造改
ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ：中日新聞Web
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
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