日本原子力研究開発機構は28日、一般競争入札で応札予定業者に不適切な情報を漏らしたとして、40代の主査級男性職員を停職1カ月、30代男性職員を同14日、この2人の管理監督者の40代課長級男性職員を戒告のいずれも懲戒処分とした。業者から私的な利益は得ていないという。 入札前の5月に関係者からの通報で発覚し、入札は停止した。原子力機構によると、停職処分を受けた2人は4月から5月にかけ、応札予定業者1社に対し、別の応札予定業者1社の社名や技術審査の結果などを漏らした。
日本原子力研究開発機構が長期間、核物質の容器4500個超を不適切に管理していたことが、原子力規制庁への取材で分かった。機構の被ばく事故は6日で発生から1カ月。こうしたいいかげんな管理体制が事故の背景となった。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉作業も担うことになっている機構。信頼される組織となる道は遠い。 「子どもが使ったおもちゃを出しっぱなしにしているのと同じ。原子力の専門家集団としてほかの事業者の模範となるべきなのに、極めてずさんだ」。規制庁の担当者は機構を批判する。
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「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月12日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
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