警視庁公安部の闇 報告書に「私が言ってもないことが書かれている」 防衛医大校長がずさんな捜査に怒り（全文） | デイリー新潮
2020年3月、大川原化工機株式会社（本社・神奈川県横浜市）の社長ら3人が「武器に転用できる機械を中国に違法輸出した」という外為法違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。3人は1年近く勾留された末、公判直前に起訴が取り消され、検察は事実上の「敗北」を認めた。有識者の立場で警察に意見を伝えた防衛医科大学校の四ノ宮成祥（※正しくは示へんに羊）校長は、警察が作成した報告書の内容に異議を唱える。事件の詳細については、〈警視庁公安部のお粗末すぎる捜査…国賠訴訟を起こした大川原化工機幹部が語る「中国不正輸出冤罪事件」全真相〉で解説している。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 滅菌、殺菌、消毒を誤用 生物兵器の製造に転用できる機械の輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の対象とされたのは、大川原化工機の主力製品「噴霧
手柄のために中小企業を血祭りにあげながら、偽証罪で起訴はされないと高を括る警察 | 週刊金曜日オンライン
東京地裁前の大川原社長（左）と島田氏（右＝本人の注文により、後ろ姿）。（撮影／粟野仁雄） ２０２０年３月、警視庁公安部は横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部３人を「兵器転用できる噴霧乾燥機（液体等を粉末にする機械・スプレードライヤ）を中国へ不正輸出した」との外為法違反容疑で逮捕した（後に韓国向けも追加）。だが、３人を起訴した東京地検は初公判直前の21年７月、「法規制に該当することの立証が困難」と突然起訴を取り消し、東京地裁は公訴を棄却。刑事裁判は終了した。 一貫して容疑を否認した大川原社長と島田順司元取締役の勾留は21年２月まで約11カ月間続いた。途中で体調を崩し胃がんと判明した相嶋静夫元顧問は勾留執行停止されたが、元顧問は同年２月に死去。不正輸出報道で同社は存亡の危機に陥った。同年９月、大川原社長や相嶋氏の遺族が東京都（警視庁）と国（東京地検）に対し「逮捕や起訴は違
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異例の起訴取り消し 現役捜査員が証言“ねつ造かもしれない” | NHK
軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消された横浜市の会社の社長などが、国と東京都に賠償を求めている裁判が30日に開かれ、証人として出廷した警視庁の捜査員が、捜査の進め方に疑問があったという認識を示し、当時の対応を批判しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は3年前、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている機器を不正に輸出した疑いで警視庁に逮捕されましたが、起訴後の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることが分かり、初公判の直前になって起訴を取り消されました。 3人のうち1人は勾留中に病気で亡くなっていて、社長たちは「立件ありきの不当な捜査で精神的な苦痛を受けた」として国と東京都に賠償を求めています。 6月30日の裁判では、捜査を担当した警視庁の警察官4人が当時の状況など
「判断間違ってない」「謝罪しません」…起訴取り消し巡る国賠訴訟で証言した担当女性検事の正体 12年前との落差に驚き（全文） | デイリー新潮
大川原化工機（神奈川県横浜市）の冤罪事件で同社の大川原正明社長らが起こした国家賠償訴訟。6月30日には警視庁公安部の警部補から驚きの「捏造告白」が飛び出した。7月5日には大川原社長らを外為法違反容疑で起訴した東京地検の検事の証人尋問が行われ、彼女の口から「謝罪しません」という発言が飛び出した。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】生物兵器に転用できるとされた「噴霧乾燥機（スプレードライヤ）」と大川原社長 経産省は「不正輸出とするのは無理」 2020年、大川原化工機の大川原社長ら同社幹部の3人は、「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」との外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で、警視庁公安部に逮捕、起訴された。しかし、東京地検は、初公判の直前に起訴を取り消し。大川原社長らは11カ月月も勾留され、その間に胃がんが悪化した同社顧問の相嶋静夫氏は、勾留は停止されたものの治療が間に合わ
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
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