災害時「屋内退避の運用」だけにとどめる原子力規制委員会に「責任放棄」の声 | 週刊金曜日オンライン
本誌２月２日号でお伝えしたように、能登半島地震の被害実態を受けて東北電力女川原発（宮城県）周辺の自治体首長が「屋内退避は誰が、何を基準にするのか」と問題提起。これに対し原子力規制委員会の山中伸介委員長が「この点について今後、原子力災害対策指針を改善していかなければならない」と約束していた。 本誌を含めいくつかのメディアは「原子力災害対策指針の見直しへ」と題する記事を書いたが、山中委員長はその後「指針の見直しはせず」「屋内退避の運用見直し」に変わった。これで原発周辺の住民らの安心は得られるのか。 「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に出した要請書。 ２月14日の原子力規制委員会では、山中委員長の方針通りに、原子力災害対策指針（原災指針）そのものの見直しについての議論はされなかった。「屋内退避の運用」だけが議題になったのである
手柄のために中小企業を血祭りにあげながら、偽証罪で起訴はされないと高を括る警察 | 週刊金曜日オンライン
東京地裁前の大川原社長（左）と島田氏（右＝本人の注文により、後ろ姿）。（撮影／粟野仁雄） ２０２０年３月、警視庁公安部は横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部３人を「兵器転用できる噴霧乾燥機（液体等を粉末にする機械・スプレードライヤ）を中国へ不正輸出した」との外為法違反容疑で逮捕した（後に韓国向けも追加）。だが、３人を起訴した東京地検は初公判直前の21年７月、「法規制に該当することの立証が困難」と突然起訴を取り消し、東京地裁は公訴を棄却。刑事裁判は終了した。 一貫して容疑を否認した大川原社長と島田順司元取締役の勾留は21年２月まで約11カ月間続いた。途中で体調を崩し胃がんと判明した相嶋静夫元顧問は勾留執行停止されたが、元顧問は同年２月に死去。不正輸出報道で同社は存亡の危機に陥った。同年９月、大川原社長や相嶋氏の遺族が東京都（警視庁）と国（東京地検）に対し「逮捕や起訴は違
特報！電源開発、大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力原子力規制庁「極めて重大な事案」 | 週刊金曜日オンライン
原発 【タグ】＃原子力規制庁｜＃大間原発｜＃電源開発 特報！ 電源開発、大間原発の地震動計算で断層の深さを誤入力 原子力規制庁「極めて重大な事案」 伊田 浩之・編集部｜2023年4月5日1:23PM キロメートルとメートルを間違えて入力しました──。子どもの話ではない。原発を建設・運転しようとする企業が、重要な安全対策にかかわるところでやってしまったというのだ。その企業とは電源開発（Ｊパワー）である。原子力規制庁は２月24日、新規制基準適合性の審査会合で「極めて重大な事案」と厳しく指摘した。 大間原発は改良型沸騰水型軽水炉で、出力は約１３８万キロワット。濃縮ウランだけでなく、ＭＯＸ（混合酸化物）燃料の使用も予定している。土木工事は65％まで終えたが、建屋の建設や主要機器の設置・配管は４割弱にとどまっている。 一方、原発そのものの建設・運転が初めてとなる電源開発（本社東京、渡部肇史社長）は２
青梅の梅林、ウイルス対策でネオニコ散布だが――害虫より人に危険な農薬 | 週刊金曜日オンライン
たった一種類の害虫、アブラムシを根絶するために、東京の青梅市で今年４月からネオニコチノイド農薬（以下ネオニコ）の大量散布が始まった。 青梅の梅林はこの地域の観光名物である。２００９年にそこの梅の木にわが国ではじめてプラムポックスウイルス（ＰＰＶ）が確認された。このウイルスはアブラムシが媒介するとされ、東京都と農林水産省はこのウイルスの全国的な広がりを防止するためにアブラムシの根絶作戦を始めた。 青梅市の梅の公園「吉野梅郷」の１２６６本の梅はすべて伐採され、09年から12年、農家や植え木などの梅の木が約２万６０００本伐採された。早期の梅の再植栽に向けて、地域住民が国にさらなる対策を要請したこともあり、住宅地にある梅の木などに今年からネオニコ散布が開始された。 ネオニコは欧米ではミツバチだけでなく生態系に大打撃を与え、子どもの脳神経発達にも悪影響を与える可能性が指摘されている。欧州連合（ＥＵ）
岩手県産のマダラから放射性物質が検出――イトーヨーカドーは「問題ない」 | 週刊金曜日オンライン
大手スーパーマーケットで販売されている魚介類からまたしても放射性物質が検出された――。国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが実施している魚介類商品の放射性物質検査で判明したもの（三月二九日発表）。 今回で一二回目となる検査はボランティアが大手スーパーマーケット五社の店舗で購入した魚介類商品を、第三者機関でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定したもの。今回、放射能汚染が確認されたのはイトーヨーカドー刈谷店（愛知県）で購入した岩手県産のマダラ（一キログラム当たり二・六ベクレル）だ。 グリーンピースがこの調査結果をイトーヨーカドーに伝え、消費者が選択して購入できるよう商品情報の開示を求めたところ、同社お客様相談室の担当者は「国の基準値以下で、問題はない」とし、同社内における食品検査の詳細については「伝えられない」と続けた。 イトーヨーカドーは、グリーンピースが二月に発表した「お魚スーパーマーケ
和歌山カレー事件のヒ素鑑定――再分析した京大教授が否定 | 週刊金曜日オンライン
一九九八年七月に六〇人以上が死傷した和歌山カレー事件からもうすぐ一五年。殺人罪などに問われ、二〇〇九年に死刑が確定した林眞須美さん（五一歳）は現在も無実を訴え続けて再審請求中だが、その再審の行方を左右しそうな注目の論文が発表された。 論文は、三月末に発売されたＸ線分析の専門誌『Ｘ線分析の進歩』第四四集（アグネ技術センター）に掲載される京都大学大学院工学研究科・河合潤教授の「和歌山カレーヒ素事件鑑定資料の軽元素組成の解析」。捜査段階で東京理科大学理学部・中井泉教授が大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ－８で行ない、林さんの裁判で有罪の拠り所とされたヒ素の鑑定結果について、河合教授は生データを再分析。その結果、中井鑑定で「同一の物」とされた「林さん宅で見つかったとされるヒ素」と「犯行に使われたとみられる紙コップに付着したヒ素」とが「異なる物」と判明したという衝撃的な内容だ。 この河合分析のポイントは、中
週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 異常数値が出る子どもを放置――山下氏の指示を黙認する政府に怒号
「放射能を年間一〇〇ミリシーベルト浴びても安全」などと、数々の問題発言を繰り返して福島県民の不信を買っている「県民健康管理調査」検討委員会の山下俊一座長が、子どもの甲状腺再検査を封じている問題で六月一日、衆院議員会館内で政府交渉が開かれた。 県ではこれまで、一八歳以下の県民三万八一一四人の甲状腺検査を実施したが、うち三五・三％にあたる一万三四六〇人に五ミリ以下の結節や二〇ミリ以下の嚢胞が認められた。さらに五・一ミリ以上の結節や二〇・一ミリ以上の嚢胞が認められたのは一八六人に上り、二次検査の対象となった。 ところが山下座長は今年一月、日本甲状腺学会会員に対し、この一万三四六〇人は「細胞診などの精査や治療の対象とならない」という理由で、事実上次の二年半後の検査まで保護者の追加検査の要求には応じないよう指示した。 このため県内では、「なぜ二年半もの間、成長期の子どもの検査を求めないのか」といった
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