10月18日、政府は、日米貿易協定により国内総生産(GDP)が、同協定がない場合と比べて約0.8%押し上げられるとの暫定試算を公表した。写真は龍ヶ崎で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - 政府は18日、日米貿易協定により国内総生産(GDP)が、同協定がない場合と比べて約0.8%押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。
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