政府24年度成長率0.9％に下方修正、円安で物価上振れ 消費下振れ７月１９日、政府は、２０２４年度の実質成長率見通しをことし１月に閣議決定した従来見通しの１．３％から０．９％に下方修正した。写真は都内で２０１７年９月撮影（２０２４ ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は１９日、２０２４年度の実質成長率見通しをことし１月に閣議決定した従来見通しの１．３％から０．９％に下方修正した。物価高などによる消費不振が主な要因。足元の円安を反映して消費者物価指数（ＣＰＩ）予測は２．５％から２．８％に引き上げた。
米、ガザ「大量虐殺」と見なさず ラファ侵攻は誤り＝サリバン補佐官
[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな
消費支出、23年度平均は前年比3.2％減 物価高響き3年ぶりマイナス
総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．５％増となった 。都内の商店で昨年３月撮影（２０２４年 ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京 １０日 ロイター］ - 総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの実質消費支出は月平均で前年度比３．２％減となった。コロナ禍の２０年度に大きく落ち込んで以降は２２年度にかけ２年続けてプラスだったが、３年ぶりにマイナスに転じた。 物価高に伴う買い控えが影響したとみられる。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響が出そうだ。総務省によると、２３年度平均の消費支出額は１世帯あたり２９万４１１６円だった。
豪政府、物価上昇に連動した最低賃金引き上げ勧告へ
オーストラリア政府は近く、インフレ率に連動した最低賃金の引き上げを支持する方針だ。写真はシドニーで２０１７年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Steven Saphore） [シドニー ２５日 ロイター] - オーストラリア政府は近く、インフレ率に連動した最低賃金の引き上げを支持する方針だ。生計費の高騰に苦しみ続ける低所得者を支えるのが狙い。ただインフレ率が低下しているため、昨年に比べると小幅な引き上げになるとみられる。 政府は２８日に公表される公正労働委員会の年次報告書で、「低所得労働者の実質賃金が下がらない」ようにするため、最低賃金の引き上げを勧告する見通し。チャーマーズ財務相は２５日のテレビインタビューで、「わが国経済における最低賃金の人々の（実質賃金が）下がることのないよう努める」と述べた。 公正労働委員会は昨年７月、インフレに対応して最低賃金を５．７５％引き上げ、この対応がインフ
金利全般1％上昇なら保有国債「評価損40兆円」＝植田日銀総裁
３月１２日、日銀の植田和男総裁（写真）は参院財政金融委員会で、足元の景気について「一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復している」と述べ、１月の展望リポートで示した「景気は緩やかに回復している」より弱めの現状認識を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４ ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、金利全般が１％上昇すれば日銀保有国債の評価損が４０兆円に達するとの見通しを示した。米山隆一委員（立民）の質問に答えた。 日銀の２０２３年度上半期決算によると、保有国債の評価損は２３年９月末時点で１０兆５０００億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が増え、すでに比較可能な２００４年以降で最大となっているが、これをさらに上回る試算となる。
米、イスラエルに砲弾など売却 約1.5億ドル規模 議会審査省略
ブリンケン米国務長官は、イスラエルを含む中東諸国に向けて１月４日に米国を出発する。米政府高官が３日、明らかにした。昨年１２月、ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国防総省は２９日、ブリンケン国務長官がイスラエルに１５５ミリ砲弾などの武器売却を承認したと発表した。売却額は推定１億４７５０万ドル。
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
日米貿易協定でＧＤＰ0.8％増、農産生産600─1100億円減＝政府試算
１０月１８日、政府は、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。写真は龍ヶ崎で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。
米国の食肉表示は「違反」とＷＴＯが判断、貿易戦争に発展か
アイテム 1 の 2 ５月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は米国の食肉原産国表示に対してＷＴＯ規則違反と不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。写真は、ビーフ・プロダクツ・インクの牛肉製品。米ネブラスカで２０１２年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Lane Hickenbottom） [1/2] ５月１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）は米国の食肉原産国表示に対してＷＴＯ規則違反と不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。写真は、ビーフ・プロダクツ・インクの牛肉製品。米ネブラスカで２０１２年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Lane Hickenbottom） ［ワシントン １８日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、米国の食肉原産国表示に対して不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。これを受け、両国は米国に対する
コラム：スイスの「恐ろしい教訓」が示す中銀の限界
１月１５日、スイス中銀は過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限を廃止すると突然発表。これを受けてスイスフランは対ユーロで一時４０％急騰した。写真はユーロ硬貨とスイスフラン硬貨。２０１１年８月にチューリヒで撮影（２０１５年 ロイターA/Christian Hartmann）
喫煙男性の発がんリスク、Ｙ染色体喪失に関連＝調査
１２月４日、米科学誌掲載の調査によると、喫煙男性は喫煙しない男性と比べてＹ染色体を失う確率が３倍高く、このことが女性と比べて男性のがん発症リスクが高いことに関連しているという。写真は喫煙所でタバコを吸う人々。８月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［ロンドン ４日 ロイター］ - 米科学誌サイエンスに掲載された調査によると、喫煙する男性は喫煙しない男性と比べてＹ染色体を失う確率が３倍高く、このことが女性と比べて男性のがん発症リスクが高いことに関連しているという。
ＧＤＰ4─6月2次速報は年率‐7.1％に下方改定、設備投資大幅下振れ
９月８日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期実質国内総生産２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。都内で昨年２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。前期比はマイナス１．８％（１次速報値マイナス１．７％）、年率換算ではマイナス７．１％（１次速報値マイナス６．８％）となり、２０１１年１─３月の東日本大震災時とほぼ同程度の落ち込みとなった。
コラム：最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の宿命的欠陥
７月１４日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の出火事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。 写真はＦ３５戦闘機。米メリーランド州で２０１２年１月撮影（２０１４年 ロイター/Yuri Gripas） ［１４日 ロイター］ - ６月２３日に米フロリダ州の空軍基地で出火事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」。米国防総省は、エンジンの追加検査が完了するまで全機を飛行停止としたが、今回の事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。 公平のために記すと、米国防総省は戦闘機が事故や故障を起こした際、原因の究明と問題の解決のため、一時的な飛行停止はこれまでも通常運用として行ってきた。しかし、今回の事故には真に懸念すべき理由がある。Ｆ３５が戦闘には不向きであることを示しかねない設計上の深刻な欠陥を映し出しているかもしれないからだ
原発付近に住む子ども、白血病の発病率が2倍＝仏調査
１月１１日、原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。写真は昨年１１月の代表撮影（２０１２年 ロイター） ［パリ １１日 ロイター］ 原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。 フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。
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