日米貿易協定でＧＤＰ0.8％増、農産生産600─1100億円減＝政府試算１０月１８日、政府は、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。写真は龍ヶ崎で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、日米貿易協定により国内総生産（ＧＤＰ）が、同協定がない場合と比べて約０．８％押し上げられるとの暫定試算を公表した。関税引き下げで牛肉などの価格が下がることで所得が増え、輸入・投資も増えるとの前提で、一般的な経済モデルで計算した。今後の協議対象となっている米国側の自動車・同部品関税については撤廃されると仮定している。
