災害時「屋内退避の運用」だけにとどめる原子力規制委員会に「責任放棄」の声 | 週刊金曜日オンライン本誌２月２日号でお伝えしたように、能登半島地震の被害実態を受けて東北電力女川原発（宮城県）周辺の自治体首長が「屋内退避は誰が、何を基準にするのか」と問題提起。これに対し原子力規制委員会の山中伸介委員長が「この点について今後、原子力災害対策指針を改善していかなければならない」と約束していた。 本誌を含めいくつかのメディアは「原子力災害対策指針の見直しへ」と題する記事を書いたが、山中委員長はその後「指針の見直しはせず」「屋内退避の運用見直し」に変わった。これで原発周辺の住民らの安心は得られるのか。 「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に出した要請書。 ２月14日の原子力規制委員会では、山中委員長の方針通りに、原子力災害対策指針（原災指針）そのものの見直しについての議論はされなかった。「屋内退避の運用」だけが議題になったのである
