『死ぬまで働け…』『年金支給開始を70歳にしたいんだね』諮問会議が高齢者の定義「5歳引き上げ」提言にネットは怒りと嘆きの声 2024年5月24日 11時02分 岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が23日開いた会合で、高齢者の定義を「5歳延ばすことを検討すべきだ」と提言された。ネット上には「年金払いたくねぇんだよな」「死ぬまで働け、ということ」「ゆっくり老後を過ごさせてくれ」など非難や不安の声が巻き起こった。
紙の保険証「12月廃止」の強硬策に国民からあふれる憤激…蒸し返されるサントリー新浪社長「納期守れ」発言 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.04.22 17:20 最終更新日:2024.04.22 17:20 4月18日の参院厚労委員会で、武見敬三厚生労働相は2024年12月2日に現行の「紙の健康保険証」の新規発行を停止、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化することを明らかにした。 「2024年3月時点で、マイナ保険証の利用率は5.47%と低迷しています。それでも武見大臣は『利用率にかかわらず移行する』としています。紙の保険証は廃止後も最長1年間使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない場合は『資格確認書』が発行されますが、患者も医療現場も混乱することは間違いありません」(社会部記者) 【関連記事:「イメージ悪いから名前変えるのか」マ
サントリー新浪社長、ジャニーズ問題で「日本は変わった国だと思われて遺憾」…さらりと「国民皆保険をなくせ」とも訴えて “敵” を量産、不買運動も エンタメ・アイドル 投稿日:2023.09.30 18:18FLASH編集部 サントリー社長で、経済同友会の新浪剛史代表幹事(64)が、9月29日、日本記者クラブでおこなった会見が波紋を広げている。新浪氏は、ジャニーズ問題についてこう語ったのだ。 「(同様の事例が起きれば)欧米のスタンダードだと、その会社そのものが立ちゆくことは難しくなる。ニューヨーク・タイムズはじめ、いろいろなところから『日本はたいへん変わった国ですね』というネガティブな反応がある。正直、海外からは理解されておりません。 ただ、海外で批判されているからではなく、日本の企業が持っている自らの行動規範のなかで、人権は非常に重要だ。そういう意味で、今回明確になったジャニー氏のおこないは
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
政府が20日開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事ら民間議員4人が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提案した。低所得者などに対象を絞るべきだとの内容だが、対策は9月末に期限が切れるため、与党には今のままの延長を模索する動きも出ている。 政府は2022年1月から石油元売り各社に補助金を支給する形で、ガソリンや灯油の店頭価格を引き下げてきた。また23年1月から電気・ガス料金も補助している。石油の補助金は9月末で終わる予定で、電気・ガスは9月に半減し、10月以降は未定としている。 提言では賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを背景に、経済・物価の動向を見極めつつ、対策の段階的な縮小・廃止を求めた。その上で「低所得者や地域など重点を絞り、きめ細かく支援すべきだ」とした。 会議後に取材に応じた新浪氏…
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