東京都知事選を7月に控え、エジプトのカイロ大を卒業したという小池百合子知事(71)の学歴に改めて注目が集まっている。「本当は卒業していないのでは」という学歴詐称疑惑はこれまでも浮上。小池氏側は卒業証書を示すなどして反論してきた。それでも疑惑がくすぶり続けるのはなぜなのか。(森本智之)
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家(かんけ)一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が2021年、安倍派からキックバック(還流)された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」(21年分)は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO(ジャイゴ)」の設立に関する条約の承認案が14日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過した。共産党、れいわ新選組は反対した。近く参院で審議入りする。 日英伊3カ国は2035年の次期戦闘機の配備を目指しており、24年度中にGIGOの本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は3月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁した。木原稔防衛相は14日の記者会見で「共同開発の円滑な実施にGIGOは必要不可欠だ」と意義を強調した。
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 政官財の罪と罰 古賀茂明氏 国際NGO「国境なき記者団」(RSF)が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。 【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ(81.7)、21位フランス(78.65)、23位イギリス(77.51)までが70点以上。RSFの分類では、85~100 点が「good」、70~85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。 55~70 点は、「problematic」だが、46位イタリア(
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こちらは縮小となります。 珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。 市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。 このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。 理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。 震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も… 大谷町の避難所運営者: 「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」 市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。 地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。 仮設住
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は? 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人)を開き、「エネルギー基本計画(エネ基)」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。(山中正義) エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
巨人の坂本勇人内野手(35)に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」をめぐり、当局と見解の相違があるようだ。 その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁(83)の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。 発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという。 翻って麻生氏
離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を導入する改正民法は17日の参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。共産党とれいわ新選組は反対し、社民党は退席した。1947年から続く離婚後の親権制度が初めて見直され、子どもの養育環境が大きく変わることになる。改正法は2026年までに施行される。(大野暢子) 離婚後の共同親権 離婚後の共同親権 親権とは、子の世話や教育、どこに住むかの決定、財産管理などを行う親の権利・義務。改正民法の施行後は、親権者を父母の一方とするか、双方とするかを選べるようになる。共同親権の場合も、緊急手術やDV・虐待からの避難、入試の合格発表後の入学手続きなどの「急迫の事情」がある時や、食事の世話など日常的な行為は単独で可能。改正法には父母が協力し、子の人格を尊重し自身と同程度の生活が維持できるように扶養する責務も明記された。
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「(文書は)当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
任意のはずのマイナカード取得 「一本化」で事実上の強制に 高齢者施設は「利用者のマイナ保険証は預かれない」 医療アクセスの妨げとなる恐れも 専門家解説【後編】 2024年05月20日 この記事の画像(3枚) 現行の保険証が廃止される12月2日まで半年余り。保険証機能が「マイナ保険証」に一本化される予定だ。しかし、「マイナ保険証」の利用率は4月時点で6パーセント台と低調。一方で、トラブルの報告は多い。 オンライン環境でしか使えない「マイナ保険証」は、当然だが、通信インフラがないと使えない。このことが引き起こす問題について、「前編」で触れた。 果たして、このまま進んで「地域の医療」は大丈夫なのだろうか?国が押し進める「一本化」について、弁護士で地方自治研究の専門家でもある、神奈川大学法学部・幸田雅治教授に聞いた。 【幸田雅治教授】 本来、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
萩生田前政調会長「現金で管理」の裏金利用に「クレジットカード払い」の矛盾発覚…同じ日、同じ店で「130万円超」複数の支払いも 社会・政治 投稿日:2024.05.19 16:05FLASH編集部 先の政倫審では旧安倍派の幹部で唯一、証言をせず、最近では自民党東京都連会長の続投が決まったことがニュースとなった、同党の萩生田光一前政調会長。氏に、裏金に絡む新疑惑が発覚している。 「しんぶん赤旗日曜版」が情報公開法に基づき、領収書の写しを入手したところ「クレジットカードでのお支払い」「カード利用分」などと記載された領収書が複数、見つかったというのだ。取材をした「赤旗日曜版」の山田健介デスクが解説する。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 「萩生田議員は、会見で『パーティー券の収支を銀行口座でしていたので、還付金(裏金)は別にする必要があった』と説明、『自分の
現場で感じたこと 街頭演説はいろいろな候補者の考えを聞けるだけでなく、チャンスがあれば候補者に話しかけて質問もできる。同じ質問をすることで候補者の考えの違いや、答え方で人柄も知れたりする。とても自由な雰囲気がいい。さらにこのときの小池都知事は「文藝春秋」(5月号)で元側近から学歴詐称疑惑を報じられたばかりだった。小池氏が応援演説で聴衆の前でどう振る舞い、聴衆はどう反応するのか? ぜひ確認したかったのだ。 現場にいたプチ鹿島さん(右)とダースレイダーさん(プチ鹿島さん提供) しかし、つばさの党がそのすぐ横や目の前で大音量で罵倒していた。自分達も立候補しているので「演説」と主張しているのだろうが、こうした行為のために多くの陣営は街頭演説の日程を公表しなくなった。いろんな候補を見にいくことは難しくなり、つまりは民主主義の危機だと深刻に感じた。 一方で選挙戦最終日の街頭演説に行くと警察官がたくさん
不適切にもほどがある。自民党安倍派の裏金事件の責任を取り、離党した世耕弘成前参院幹事長。代表を務める資金管理団体「紀成会」は2月末に政治資金収支報告書を訂正し、裏金計1542万円とその使途を追記したものの、常識外れの支出が日刊ゲンダイの調べで分かった。裏金でナント、高級シャンパン「ドンペリ」を何本も購入していたのだ。 ◇ ◇ ◇ 日刊ゲンダイは紀成会が収支報告書を訂正・追記した際、添付した領収書を情報公開で入手。2021~22年分では「政治活動費」のうち「交際費」に「贈答品代」を新たに付け加え、うち計5件、総額45万6030円を「酒代」に浪費していた。 領収書で判明したのは、1本あたりの金額のデカさと世耕氏の「高級シャンパン好き」だ。例えば、21年6月10日には「ルイ・ロデレール」(3万7800円)、「ドンペリニヨン」(2万2480円)、「クリュッグ」(2万9800円)と、いずれも高級
損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151
政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」(機密費)について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】
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