「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
菅長官「ルールに基づいて進める」 英原発の補償
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が融資する資金まで全額補償する方向ですが、菅官房長官はルールに基づいて進めるという考えを示しました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円を超えます。日本政府は政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円についても全額を補償する方向で、年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は東芝が6500億円の損失を出すなど、支援を行う政府系金融機関のなかからも「政府の方針だから支援を行うスキームを作っているが、費用が巨額になったり、リスクの固まりだ」と懸念の声が漏れています。 菅官房長官：「（Q.国民の税金を使うことになることについては？）政府としては、そうしたルールに基づくなかで進めるべきは進めるということに変わりはありません」「（Q.ルールに則るのであれば、国民の税金投入が原発輸出でも始めら
日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」
47NEWS（よんななニュース）
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