「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
たった７分〝潔白会見〟の潔さ？ 竹田会長の今後 ＪＯＣ報告書の是非 ｜ 共同通信
Published 2019/01/15 18:05 (JST) Updated 2019/01/17 16:59 (JST) 【特集】 「本日の質疑応答は差し控えさせていただきます」。２０２０東京五輪招致を巡り、フランス当局が贈賄容疑で捜査している日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の記者会見は１５日、広報担当者のアナウンスで始まった。わずか７分間で「潔白を証明したい」と締めくくった竹田会長は担当者の退室を促す声にすぐに立ち上がり、「質疑に応じてください」と記者席から背中に浴びせられる声に一切応じることなく会見場から姿を消した。東京五輪を控えたＩＯＣ委員でもあるＪＯＣ会長の振る舞いに「違和感」を覚えた記者は多かったはずだ。（共同通信＝柴田友明） 竹田氏の発言ポイント 「私の前にすでに数名が（稟議書に）押印していました」「通常の承認手続きを経て最後に私が押印しました」「契約内容は
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた｜外資の餌食 日本の台所が危ない
日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。 問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。 例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。 そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。 「メーカーなどから、農薬の使用
市民の被曝線量を過小評価した論文 専門家が新たな疑問：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の放射線被曝（ひばく）を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。 福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、２０１６年１２月発表の「第１論文」と、１７年７月の「第２論文」の２本。早野氏が、福島県立医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載された。 うち、伊達市で最も線量が高い地域に７０年間住み続けても、被曝線量の中央値は「１８ミリシーベルトに満たない」と分析した第２論文について、早野氏は線量を実際の３分の１に見積もる誤りがあったと認め、掲載誌に修正を申し入れた。修正すれば中央値は約６０
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