東京・中央の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」について、東京都は2024年4月19日、事業予定者を決定した。三井不動産を代表企業とするグループで、構成企業にはトヨタ不動産、読売新聞グループ本社の他、鹿島や清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車とビッグネームが並ぶ。総事業費は約9000億円を見込む。 約19万m2もの広大な計画地に様々な施設を盛り込む。提案時は9棟構成で、都内最大級の再開発事業になる予定。目玉は約5万人を収容できる多目的な大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)の建設だ(出所:事業予定者「ONE PARK×ONE TOWN」) 街づくり計画および整備・運営などの条件を定める基本協定の締結は、24年度中を予定している。事業期間は基本協定の締結日から、定期借地権設定契約の期間満了日まで。貸付期間は、施設運用期