「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに 総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。 築地地区まちづくり事業は、2018年に閉鎖した築地市場跡地（東京都中央区築地5、6丁目）の19万平方メートルを再開発するもの。3社に加え、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が建設、日建設計、パシフィックコンサルタンツが設計、朝日新聞社、トヨタ自動車が協力として関わる。 主要な建物は、大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟。 5万人収容の大規模集客・交流施設を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入。舟運・シアターホール複合棟
東京都の「選ばれし6路線」は実現するのか
1月26日、東京都は「平成30年度予算案」を発表した。2月21日から3月29日まで開催される2018年の「第1回都議会」で審議し、議会の承認を得て発効する。この予算案の中で「東京都鉄道新線建設等準備基金（仮称）」の創設が盛り込まれた。議会が了承すれば「（仮称）」が外れて正式に発足する。都の予算案としては総額約7兆460億円。知事会見で、この基金は予算説明の早い段階でスライドを使って紹介されており、都の新施策、重要施策という位置付けになった。 知事会見によると「全ての世代が超高齢化社会をいきいきと活躍していくために、誰もが快適に移動できる手段として鉄道ネットワークのさらなる充実が重要」とのこと。東京都は、交通政策審議会が16年に国土交通大臣に提出した答申第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」で示した24項目30路線のうち、6路線を検討していくという。創設される基金は「選ば
東京都の「選ばれし6路線」は実現するのか
・東京8号線（約1500億円） 江東区が切望している路線。豊洲と住吉を南北に結ぶ。東京メトロ有楽町線と相互直通運転を構想している。同区は南北方向の鉄道路線が少なく、都営バスで補っている。この路線は東西方向の鉄道路線を連絡する主要鉄道路線として期待されている。 ・東京12号線（約900億円） 都営地下鉄大江戸線の計画路線。放射部の終点、練馬区の光が丘駅から延伸し、同区の大泉学園町に至るルート。建設予定地は都道443号線延伸部として先行的に整備されており、大江戸線の建設に配慮した設計になっているという。大泉学園町より先は埼玉県新座市、清瀬市を経由して、所沢市のJR武蔵野線東所沢駅までが答申されている。埼玉県側からの期待が大きく、大泉学園までの延伸実現は誘致活動に弾みがつきそうだ。 ・多摩都市モノレール 上北台～箱根ケ崎（約800億円） 多摩都市モノレールの北端、東大和市の上北台より西へ進み、西
「地面が約4m隆起した」──能登半島地震の地殻変動、産総研が調査結果発表
産業技術総合研究所（産総研）は1月11日、2024年能登半島地震に伴う海岸の地殻変動の調査結果を発表した。調査した場所は、石川県輪島市門前町鹿磯周辺。国土地理院の観測データによると、この場所では最大4mの隆起の報告が上がっており、実地調査をしたところほぼ報告通りの隆起を確認できたという。 産総研が鹿磯漁港を調べたところ、防潮堤壁面に付いたカキなどの生物が隆起によって水面から離れている様子が見られた。壁面に付いた生物の高度から地震前のおおよその海面を予測できるため、これと地震後の海面を比較。複数地点で調べた結果、その差は3.8～3.9mでほぼ報告通りの隆起を確認したとしている。
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
テレビ朝日の亀山慶二社長が辞任 会食・ゴルフなどに経費を私的利用
毎日新聞の報道によると、亀山社長は私的な贈答品（約5万円）も経費として申請しており、私的利用とされた総額は約65万円に及ぶ。虚偽の出張申請や執務時間中に社用車による私的な外出もあったが、亀山社長は事実をほぼ認め、全額返金する意向を示しているという。 関連記事 ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 2月中旬から再販へ 「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると、運営元が明らかにした。初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 “NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは？ 「ドン・キホーテ」が発売した、「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んでいる。テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないた
マイナンバーカード取得者にポイント付与 「○○ペイ」と連携、20年度導入へ
政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ
日本の家計が危ない？ 夫婦のおこづかい額、過去最低
夫婦が自由に使える「おこづかい」の月平均額が、2007年の調査開始以来最低を記録した――明治安田生命の家計に関する調査でこうした結果が出た。調査によると、17年のおこづかいの月平均は前年比4421円減の2万5082円。夫婦別では、男性が3186円減の3万1764円、女性が5632円減の1万8424円だった。 同社は「人口減少などにより先行きの成長期待が持ちにくいことから、多くの企業が賃上げに慎重になっていることや、求人が非正規社員に偏っていることが影響した可能性がある」とみる。 貯蓄額の平均は、1274万円という結果に。内訳は、「0円」が18.8％で最多。以下、「100万円～300万円未満」（15.9％）、「500万円～1000万円未満」（15.6％）――と続いた。 世代別の平均貯蓄額は、20代の男性が約537万円、女性が約471万円だった一方、70代の男性が約2181万円、女性が2707
退任したアローラ氏、役員報酬は64億円 最高額更新
東京商工リサーチによると、6月22日付でソフトバンクグループ副社長を退任したニケシュ・アローラ氏の役員報酬額（2016年3月期）は64億7800万円で、過去最高額を更新した。 これまでの最高額はオリックスの宮内義彦元会長が受け取った54億7000万円（2015年3月期）だったが、その額を10億800万円上回った。報酬の内訳は、基本報酬が9億5500万円、賞与が36億3600万円、株式報酬が18億8700万円。 ニケシュ・アローラ氏は昨年6月にソフトバンクグループの代表取締役副社長に就任。孫社長の後継者候補として2015年3月期には報酬額165億5600万円を受け取るなど、話題になった（当時は取締役ではなかったためランキング対象外）。 関連記事 役員報酬、ソニーの平井社長は約8億円 ソニーの平井一夫社長の役員報酬は7億9400万円――東京商工リサーチ調べ。 夏のボーナス「支給額アップに期待」
世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか
世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 最近、スクラブ製品（古くなった角質層を取り除く効果があると言われている）が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。 私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉、クリームなどの一部には、いわゆる「マイクロビーズ」と呼ばれるプラ
ガス火力で最高効率65％を目指す、1700度級のコンバインドサイクル発電
燃料費とCO2排出量の削減に向けて、火力発電の高効率化が急速に進んでいる。国内メーカー最大手の三菱日立パワーシステムズは現在の技術で最高レベルの熱効率65％に達するガス火力発電プラントを兵庫県の高砂工場に建設する計画だ。出力51万kWで2018年7月の運転開始を予定している。 三菱日立パワーシステムズは三菱重工業と日立製作所の火力発電事業を統合した新会社で、米GE（ゼネラルエレクトリック）、独シーメンスに次ぐ世界第3位の火力発電プラントメーカーである。ガスタービン発電機で世界最高レベルの製品を開発中で、その実証設備を兵庫県の高砂工場に建設する。 これまでも高砂工場では最新鋭のコンバインドサイクル発電プラントの実証設備を運転してきた。2011年に稼働した現在の実証設備は熱効率（燃料の発熱量に対する発電出力）が60％を上回り、現在の商用段階にあるガス火力発電では最高レベルを発揮する（図1）。
小水力発電で4万世帯分の電力、長野県が基幹の農業用水路を調査
小水力発電の導入量で全国第1位の長野県が農業用水路を活用した発電設備の拡大を図る。総距離が700キロメートルに及ぶ基幹の農業用水路を対象に調査したところ、164カ所に合計で2万5000kWを超える発電設備を導入できることがわかった。一般家庭で4万世帯分の電力使用量に相当する。 長野県は1年前の2013年8月から「農業用水活用小水力発電導入促進事業」を開始して、情報提供と普及啓発に力を入れている。その一環で基幹の農業用水路を対象に、小水力発電の導入可能性を調査して結果を公表した。 農業用水の受益面積が100ヘクタール以上になる基幹の用水路を合わせると、長野県内では約700キロメートルに及ぶ。その中で水量と落差から発電能力が10kW以上になる地点を選んだところ、導入可能性がある場所は164カ所あった。それぞれの発電能力を合計すると2万5727kWに達する（図1）。
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ
地熱発電の3つの課題－自然公園、温泉、開発期間－
日本には火山が数多くあって、地下では膨大な蒸気と熱水が発生している。自然の地熱を利用して大量の電力を作ることが可能だ。ただし火山地域には国立・国定公園や温泉があるために、発電所を建設できる場所が限られてしまう。運転を開始するまでの開発期間も10年以上の長期になる。 連載第3回：「小水力発電の3つの課題」 火山国である日本の地熱の資源量は、アメリカとインドネシアに次いで世界で第3位の規模がある。ところが実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。アメリカでは約10％の地熱を発電に利用していて、日本の5倍以上の発電量になっている。 最大の問題は、国立公園や国定公園など国が指定する自然公園の中では発電所の建設が認められていないことだ（「自然公園法」による）。ほとんどの火山地域が自然公園に含まれているために、地熱発電に適した場所の多くが対象から外れてしまう。 ただし最近になって規制が少しずつ緩
電気料金を値上げしても、役員給与は減らさない電力会社
すでに東京・関西・九州の3電力会社が電気料金の値上げを実施、さらに東北・四国・北海道の3社が国の認可を待っている。各社は最大限のコスト削減に努めることを表明しているものの、それぞれの対応はまちまちだ。役員給与の削減率にも大きな違いが見える。 この1年ほどのあいだに、電力会社の経営トップが頭を下げる場面を何回見たことだろう。電気料金の値上げを申請する時には「利用者の皆様にご負担をおかけして申し訳ございません」と陳謝する。ところが値上げの認可を受けるまでの国との交渉過程を見ると、さまざまなコストを認めてもらうために躍起になる電力会社の姿が垣間見える。 最近になって毎日新聞が報じた関西電力の「空き社宅」の問題は典型例だ。社員が住んでいない数多くの社宅の費用を値上げ申請時の案に盛り込んでいたところ、国の審査委員会の指摘によって大幅に減額せざるを得なくなったという。表向きには原子力発電所の運転停止に
「警察の萎縮効果狙う」 赤松健さん、2次創作同人守るための「黙認」ライセンス提案
漫画家の赤松健さんは3月27日、文化庁が主催した「著作物の公開利用ルールの未来」に関するシンポジウムで、漫画の2次創作文化を守るための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ（CC）に提案した。昨年にも同様な目的でライセンスを提案していたが、「コミケ準備会に突っ込まれた」そうで、新たに、コミケなど即売会当日に限定した新ライセンスを提案。「黙認」を意思表示するというユニークなものだ。 「クリエイティブ・コモンズを普及させるには、漫画ですよね」――赤松さんはそう切り出し、新マーク「CV」（connivance、黙認）を説明する。 「作者として、公式には2次創作は認められないが、従来までのような常識的な範囲内なら、同人誌即売会の当日だけ、無料で2次創作を黙認する」という意思を表示できるマーク。丸い円の中に黒色で人物マークが描かれ、その後ろにもグレーで人物が描かれている。前の人物が著作者で、後ろの
NHK、堀潤アナのTwitterアカウントを閉鎖へ メディア関係者から失望の声
東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実なツイート内容にファンは多く、ネットでは、NHKに失望する声があがっている。 「アカウント存続のために動いてくれた先輩は沢山いた」が…… 堀アナのTwitterは、NHK公式アカウントとして
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