埼玉県八潮市の県道陥没事故から10日が過ぎた。転落した70代のトラック運転手の救出作業は下水の流れに阻まれ難航、県による9市3町約120万人への節水要請が続いている。4日には「午後2〜5時」の排水自粛を要請したが、期待した効果はなく1日限りの試みに。住民たちの節水生活に終わりは見えない。疲弊と困惑が募る地域を歩いた。（山田雄之、山田祐一郎）
老朽管「毎年2.5％ずつ更新しなければ追いつかないのに…」ゆがんだ国策のツケを払わされる人々は今：東京新聞デジタル
埼玉県八潮市の県道陥没事故から10日が過ぎた。転落した70代のトラック運転手の救出作業は下水の流れに阻まれ難航、県による9市3町約120万人への節水要請が続いている。4日には「午後2〜5時」の排水自粛を要請したが、期待した効果はなく1日限りの試みに。住民たちの節水生活に終わりは見えない。疲弊と困惑が募る地域を歩いた。（山田雄之、山田祐一郎）
水道料金がハネ上がる!? 経営維持には平均1.5倍へ値上げ必要とEYジャパン試算 料金格差「20倍」もあり得る：東京新聞デジタル
水道の健全経営を22年後の2046年度まで維持するには、料金を全国平均で現状の約1.5倍にする必要があることが、民間研究グループの試算で分かった。人口減に伴う料金収入の減少や老朽化した給水設備の工事により、ほとんどの地域で値上げが避けられない。料金の地域間格差の拡大も予想され、調査担当者は「日本で安全な飲み水が得られなくなる地域が出るかもしれない」と警鐘を鳴らす。（鈴木太郎） 水道料金の仕組み 一般的に、メーターの口径などに応じて契約者が等しく負担する「基本料金」と、ある一定以上の水量から使用量に応じて負担する「従量料金」からなる。人件費や動力費、施設修繕費などの費用は原則、料金収入で賄う「独立採算制」がとられる。多くは市町村が経営し、複数の自治体が設立した企業団や県が経営する地域もある。
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞デジタル
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
人口減で水道料金月1万円超? 将来推計、全国的に値上げ不可避 | 毎日新聞
人口減少により全国の水道料金は値上げを余儀なくされ、首都圏の一般家庭で月に1万円超となることがあるかもしれない――。 1カ月当たりの水道料金（20立方メートル使用）が2046年度までにどの程度上がるのかを推計した研究結果が公表された。料金や現在と比較した値上げ率が推計通りになるわけではないが、値上げ自体は全国的に避けられない情勢という。 コンサルティングなどを手がけるEYジャパン（東京都）と有識者でつくる一般社団法人水の安全保障戦略機構（同）の共同研究。21年度を起点に、水道事業体（自治体）が46年度までに累積赤字を生じさせないため、必要となり得る値上げやその料金を推計した。
令和6年4月2日 水循環政策本部会合 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和６年４月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回水循環政策本部会合を開催しました。 会合では、新たな水循環施策の方向性等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「今年度より、水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、上下水道一体となった行政が実現することとなりました。 これを機に、人口減少、インフラの老朽化、カーボンニュートラルなど、現下の社会課題の解決に向け、官民連携で、次の３点に重点を置いて、水循環政策を見直してまいります。 第一に、流域全体として最適で持続可能な上下水道事業へ再構築を進めてください。令和６年度予算で創設した上下水道一体効率化・基盤強化のための補助制度を活用しつつ、上下水道一体でPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）／PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）を推進し、業務効率化を進めてください。
神奈川県営水道の料金 25％「値上げ」必要と試算 来年10月にも改定したい考え 負担増に反発必至：東京新聞デジタル
神奈川県企業庁は、県内18市町を給水区域とする県営水道の料金について、大幅な値上げが必要とする試算を県議会建設・企業常任委員会に示した。一般家庭の4人世帯では25％程度高くなる。年明けの県議会で議決し、来年10月にも料金を改定したい考えだが、物価高で暮らし向きは厳しさを増しており、反発を招くのは必至だ。 試算では、2カ月に16立方メートル使用する単身世帯が42％（660円）～73％（1144円）、46立方メートル使用する4人世帯が25％程...
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