水道料金がハネ上がる!? 経営維持には平均1.5倍へ値上げ必要とEYジャパン試算 料金格差「20倍」もあり得る 水道の健全経営を22年後の2046年度まで維持するには、料金を全国平均で現状の約1.5倍にする必要があることが、民間研究グループの試算で分かった。人口減に伴う料金収入の減少や老朽化した給水設備の工事により、ほとんどの地域で値上げが避けられない。料金の地域間格差の拡大も予想され、調査担当者は「日本で安全な飲み水が得られなくなる地域が出るかもしれない」と警鐘を鳴らす。(鈴木太郎) 水道料金の仕組み 一般的に、メーターの口径などに応じて契約者が等しく負担する「基本料金」と、ある一定以上の水量から使用量に応じて負担する「従量料金」からなる。人件費や動力費、施設修繕費などの費用は原則、料金収入で賄う「独立採算制」がとられる。多くは市町村が経営し、複数の自治体が設立した企業団や県が経営する地