消費税ゼロ族 - 退屈な80代
連休中、ひさしぶりに大学生の孫息子、娘婿ら4人でに焼き肉を楽しみましたが、レシートをみると、消費税が２０００円をちょっと超えてました。店内飲食は１０％、持ち帰りは８％の消費税率。消費税の実情を知れば知るほど、バカらしい税金です。 消費税は、高齢化する社会保障の財源にする目的で３５年前の１９８９年、自民党の竹下登政権のときに発足しました。社会保障というのは、介護、福祉、年金、少子化、高齢化対策などを指しますが、実は、これらは、徴収の看板にすぎませんでした。 消費税を５％から８％へ、さらに８％から１０％へ、二度もアップしたのは、あの無能首相、アへです。アへは８％に引き上げたとき、その使い道として国会で、こう答弁しています。 「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」（2019年1月28日、衆議院本会議）。公然と消費税が目的外に使われていることを認めました。実際は、もっと多いのですが、問題がこじ
日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか | WANI BOOKS NewsCrunch（ニュースクランチ）
岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産を外国に流出させる金融政策。そして日本衰退の元凶は、グローバリズムよりも消費税だった。 岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。 ※本記事は、山岡鉄秀:著『シン・鎖国論 -日本の消滅を防ぎ、真の独立国となるための緊急提言-』(方丈社:刊)より一部を抜粋編集したものです。 岸田政権により日本国民のお金が世界に流出 21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は
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