JAL再上場で公的資金3500億円が倍になって返ってくるのは喜ばしいが、V字回復直前の「第三者割当増資」の経緯を明らかにすべきだ JAL(日本航空)が、今年9月にも再上場する。日本経済にとっては朗報だが、見逃せない問題もある。 昨年3月15日に同社が行った第三者割当増資に関するものだ。この日、1株2,000円で127億円分が8社に割り当てられた。その直後の3月28日、JALは会社更生手続きを終了、一般事業会社になり、再上場を視野に入れることができるようになった。 今回、業績のV字回復によって上場すれば、大きな利益を得ることは確実だ。ではなぜ8社は、どうしてそれが可能だったのか。 第三者割当増資の経緯とは そもそも、経営破綻したJALが会社更生法の適用を申請したのは2010年1月。その後、同社はさまざまな公的支援を受けた。まず、株主は100%減資、金融機関は5,200億円の債権を放棄させられ