日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由（藤井 聡） @gendai_biz
政策金利0.25％へ利上げ 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、（ある種の増税と同じような形で）負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、この利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、
日本は42年遅れてる？ジェンダーギャップ指数15年1位の国が「男性育休義務化」を推進する意味 | FRaU the Earth
アイスランドで見えたもの１ 後編 日本は42年遅れてる？ジェンダーギャップ指数15年1位の国が「男性育休義務化」を推進する意味 2017年に首相に就任、「女性の休日」でもにも参加したことで話題となったアイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相（写真左）。2024年の大統領選挙出馬のために辞任するまで7年、男性育休義務化も強く推し進めてきた Photo by Getty Images 画像ギャラリーを見る → 2024年もジェンダーギャップ指数が公表された。日本は146ヵ国中125位だった昨年から少し順位を上げ、118位。ただしG7では最下位のままだ。 では、ジェンダーギャップ指数の上位の国は、どのような環境で上位となっているのだろう。ジャーナリストの浜田敬子さんが、15年連続1位となったアイスランドにて取材。前編では、「平等」を連帯して声をあげるために、男女の賃金格差の解消に力を入れて
先進国のなかでも、深刻なほど「所得格差」の大きい日本…なぜ日本でこんなにも格差が拡大しているのか？（橘木 俊詔）
社長と社員の給与格差、どれくらいならOKですか? 日本では、資産5億円以上の超富裕層は9万世帯。単身世帯の34・5%は資産ゼローー。 富裕者をより富ませ、貧困者をより貧しくさせる今日の資本主義。 第一人者が明かす、貧困大国・日本への処方箋。 本記事では〈社長と社員の「給与格差」、どれくらいなら許せますか？…日本では、企業の経営トップと従業員の報酬格差は「最大174倍」もあった！〉にひきつづき、格差社会の現実をみていきます。 ※本記事は橘木俊詔『資本主義の宿命 経済学は格差とどう向き合ってきたか』から抜粋・編集したものです。 貧富の差を示す統計指標 格差社会の現実がどうなっているかを検証しておこう。結果の格差を示す代表例として所得格差があるが、所得格差の検証方法に関しては研究の蓄積がある、貧困者と貧富の格差に注目して現実を知ることにする。 高所得者と低所得者の間の所得差を端的に示す統計指標に
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち（笹野 大輔）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち ”やってる感”を出す また、国境なき記者団によると「日本はいまだ主要5大メディア（読売、朝日、日経、毎日、フジサンケイ）によるコングロマリッド（複合巨大企業）が、ニュースサイトよりも影響力を持っている」と書かれていた。コングロマリッド（複合巨大企業）についての指摘は、日本メディアのクロスオーナーシップのことだろう。 アメリカでは、同一企業がテレビ局と新聞社を持つクロスオーナーシップは規制で禁止されている。禁止理由は、単純に言論の多様性が削がれてしまうからだ。テレビ局5社、新聞社5社があれば本来10の言論ができるが、クロスオーナーシップの元でテレビ局と新聞社の2社が同一会社であれば、5の言論しか生まれなくなる。クロスオーナーシップ規制は、これを防ぐためにある。 日本ではほ
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち（笹野 大輔）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた（AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF）。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳（要約）して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体（本多 慎一） @moneygendai
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体 岸田首相の実弟は外国人材の就労支援に従事 経済成長や企業業績がやがて賃金に反映するという現象は、円安の現在だけでなく、長年、期待値だけで、現実としては起きていない。実際、2002~07年の景気拡大期は「実感なき景気回復」と言われ、2012年からのアベノミクスも「いざなぎ景気超え」と言われ、富が労働者まで滴り落ちるトリクルダウンが期待されていた。 しかしながら、むしろ実質賃金の低下が今に至っても続いているのが現実なのだ 経営層以外の日本人は景気を実感するどころか、単純に下働きするだけの存在に成り下がってしまったのか。しかも政府は比較的安価な労働力として期待する外国人労働者の『特定技能』の在留資格を5年で82万人を受け入れると決めており、“競争相手
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体（本多 慎一） @moneygendai
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体 また、海外子会社の配当など、金融収支を加えた「経常収支」では、近年は5兆円以上のプラスで推移し、23年度はなんと25兆円超の黒字だった。結局、企業がどれだけ利益を上げようが、インバウンド政策で外貨を得ようが、それが昭和時代のように賃上げに結びつく仕組み（続編で詳述）はもうないのだ。 実際、日本企業で断トツの利益を叩き出し、世界一の自動車メーカーであるトヨタの社員にしても賃上げは限定的で、物価や公的負担を反映した実質的な可処分所得では下がっている状況だ。 超絶決算トヨタ社員の“意外な賃上げ率” 経済ジャーナリストが言う。 「トヨタの有価証券報告書によると、2003年3月期の同社の平均年間給与は805万6000円。そして直近の23年3月期は同895
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」《大崎氏は「口利きはない」と》 ホームページでは「万博事業は受託しない」と 4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。 松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。 この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myrai
「JR東海のフィクサー」が安倍晋三と密談して「３兆円」を引っ張るまで（森 功）
安倍・菅政権の「フィクサー」として政界を牛耳っていたJR東海名誉会長の葛西敬之。ついにはリニア中央新幹線のために、財政投融資3兆円が注ぎ込まれることになる。融資なので返済するとはいえ、市場金利より安く抑えられていることを思えば、金利分の国家のカネがJR東海につぎ込まれた、と見ることもできる。 『国商 最後のフィクサー葛西敬之』では、安倍と葛西によって「3兆円財投」が決まるまでの政権内部の動きが、生々しく明かされている。 ブレーンは財務省の事務次官ライン 葛西は数多くの政府審議会の委員となり、霞が関の高級官僚たちと政策勉強会を兼ねた懇親会を開いてきた。なかでも葛西の大事にしてきた省庁が財務省であり、財務官僚には葛西を取り巻くブレーンが少なくない。ざっとあげれば、元国税庁長官の牧野治郎にはじまり、勝（かつ）栄二郎や香川俊介、岡本薫明（しげあき）といった事務次官ラインが葛西と懇親を深めてきた。
【森功・寄稿】アンジェス森下竜一と「黒い大阪万博」の取材過程を明かす…なぜ松井・吉村は逃げ回るのか（週刊現代） @gendai_biz
前編『【連続追及】大阪万博トップの「アベ友」阪大教授の重大疑惑に、大阪府市が「記事改竄」までして異様な反応』より続く。 莫大な血税が投入される国家イベントたる大阪万博で、不可解なスポンサー選びが行われている―。この疑惑を報じた本誌記事に対して、大阪府市が示した見解もまた、不可解極まりない内容だった。 一大汚職事件に揺れた東京五輪・パラリンピックと並ぶ国家プロジェクトの開催が、残りあと2年あまりに迫っている。2025年大阪・関西万博である。開催地となる大阪湾の人工島、夢洲の土壌汚染問題やパビリオン建設費の高騰など、数多くの問題が取り沙汰されるなか、私は週刊現代で昨年2回に分け、大阪万博について報じた。 記事内容を誤誘導する大阪府市 HPでは〈記事内容〉としてパビリオン推進委員会のスタッフの証言を取り上げ、こう見解を示している。 〈万博推進局には、記載のある取材を受けた職員はおりません〉 あた
だから「給食のコオロギ」は食べてはならない…「環境に良い」と「昆虫食」を勧める人たちが裏でやっていること（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
「既存の農業・畜産が環境を破壊している。だから水田を潰し、培養肉や昆虫食を普及させせよう」今年のダボス会議でもこういった主張がなされ、SNS上では批判が集まっている。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第1回前編 環境のために「昆虫」を食べるべきなのか 食料価格の高騰で、「コオロギ食」や「培養肉」が注目を集めている。 2022年11月に徳島県のある高校でコオロギパウダーを使った給食が提供され、話題になった。 コオロギをはじめとする昆虫食は食料問題の解決策として近年注目を集めている。牛肉など食肉の生産には、大量の穀物飼料が必要で、貧困国の食料問題を悪化させるほか、地球環境に悪影響を及ぼすとされる。 また牛のゲップにふくまれるメタンガスが、地球温
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（鈴木 宣弘,森永 卓郎）
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回前編 大手新聞社と地上波テレビ局は無視 鈴木宣弘（以下、鈴木） 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎（以下、森永） それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』（三五館シンシャ）という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネットメディアとか、タブロイド
【独自】東京学芸大学、一橋大学、桐朋学園でも...東京多摩地区の学校や病院で「基準値以上の発がん性物質検出の地下水」の使用が判明（週刊現代,諸永 裕司） @gendai_biz
発がん性や子どもの発達への影響が指摘されるPFAS。そのPFASで汚染された地下水が、東京・多摩地区にある学校や病院で、飲み水や給食・病院食の調理に使われてきたという。関係者を直撃した。 有機フッ素化合物とは…有機フッ素化合物を総称してPFASと呼ぶ。約5000種類あるとされ、代表的なPFOS、PFOAは国内での製造・使用が禁止され、PFHxSも来年、規制対象となる。アメリカではPFOAを製造していたデュポン社の責任を問う裁判が'99年に起こされ、工場の周辺住民７万人を対象とした疫学調査が実施された。その結果、腎臓がん、精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、脂質異常症、妊娠高血圧症の６つの疾患への影響が確認された。また、複数の専門家から、子どもの低体重や発達に関するリスクを高める、と指摘されている。 学校の蛇口から汚染物質が 発がん性などが指摘されるPFAS（有機フッ素化合物）による汚染が注
【独自】町田カフェ事件撃たれた組員所属「極粋会」トップと島田紳助のメールがヤバすぎる《昨夜カシラの夢見ました》《あの衝撃の全文メール掲載》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】町田カフェ事件撃たれた組員所属「極粋会」トップと島田紳助のメールがヤバすぎる《昨夜カシラの夢見ました》《あの衝撃の全文メール掲載》 資金豊富な組のひとつ 5月26日午後、東京都町田市のJR町田駅に隣接するビルのカフェであった壮絶な発砲殺人事件。警視庁は拳銃をもって出頭した、佐々木誠容疑者（58歳）を逮捕した。搬送先で死亡したのは、特定危険指定暴力団・六代目山口組傘下・極粋会の鈴木英東組員だ。 現代ビジネスでは、事件直後の現場を撮影した動画を入手し、《【独自】山口組組員を稲川会元組員が射殺…衝撃の町田カフェ銃撃殺人事件は「抗争」に発展するのか《借金の取り立てに名古屋から来た組員をズドン》》として速報した。 「佐々木容疑者は、鈴木組員から300万円とも500万円ともいわれるカネを借りていた。FXなどの投資でもうかるので返すと聞かされていたが、返済がないので佐々木容疑者と直談判するために
【独自】岸田文雄と写真におさまり、山口組五代目とも盟友だった「同和のドン」上田藤兵衞が初めて口を開いた（伊藤 博敏） @gendai_biz
永田町（政界）、霞が関（官界）、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞（うえだ・とうべえ）氏（「自由同和会」創立メンバー）だ。 いよいよ2月9日に、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』が発売される。ジャーナリスト伊藤博敏氏が、上田氏の激しく蠱惑的なパーソナルヒストリーに迫る。 350ページ超えの重厚な本書には、自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ。（以下、文中敬称略）。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回前篇 品川プリンスホテルに集結した数百人の反社会的勢力 京都で同和運動に従事していた上田藤兵衞が、
【独自】自由同和会の京都トップ・上田藤兵衞の告白本が戦後史を書き換えてヤバすぎる件…イトマン事件とを引き起こした闇社会の住人たち（伊藤 博敏） @gendai_biz
永田町（政界）、霞が関（官界）、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞（うえだ・とうべえ）氏（「自由同和会」創立メンバー）だ。 前篇《【独自】岸田文雄と写真におさまり、山口組五代目とも盟友だった「同和のドン」上田藤兵衞が初めて口を開いた》に引き続き、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』の内容のエッセンスを速報する。 自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ（以下、文中敬称略）。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回後篇 東京佐川急便事件につながる点と線 前回の連載《【独自】岸田文雄と写真におさまり、山口組五
岸田政権が立て続けに成立させたGX推進法とGX電源法…政府と官僚の原発推進派による“悪だくみ”の全貌（町田 徹） @moneygendai
3つのポイント GX（グリーントランスフォーメーション）を推進して脱炭素社会を実現するという名目で、岸田政権は5月12日にGX推進法を、同31日にGX脱炭素電源法を、それぞれ国会で可決・成立させた。 このGX2法のポイントは、①官民で総額150兆円は必要だという投資の一部を賄うため、新たに「GX経済移行債」という名の国債を発行して20兆円を調達、補助金などに充てる、②その償還費用とするために、本格的なカーボン・プライシングを導入する、③2011年の東京電力・福島第一原子力発電所の大事故以来、抑制的だった政策を大きく転換し、原子力発電の本格活用路線に回帰する、――の3点に集約される。 だが、GX2法の中身を見ていくと、カーボン・プライシングの導入は遅くて限定的なものとなっており、再生可能エネルギーへの転換が進みにくい状況を放置したまま、原子力発電所の運転延長、新設、増設、建て替えなどを後押し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【追及スクープ】「大阪ワクチン」失敗のお騒がせ男が、「大阪万博」総合プロデューサーになっていた！（森 功,週刊現代） @gendai_biz
