パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う
パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当1万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う ＜見えない予算＞「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず ▼記事によると… ・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について ・毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 ・斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。 fa-calendar4/19(月) 20:12 https://news.yahoo.co.jp/articles/04b5e65379980663cf1ce0afb4118566724c7
竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物 - まぐまぐニュース！
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。 東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」 衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。 人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。 そのうえで、斉木氏は「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。 丸川氏は「守秘義務で見せてもら
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
