精神障害者の鉄道割引 JRなど導入も、介護者同伴以外はほぼ使えず | 毎日新聞
精神障害者を対象とした公共交通機関の割引制度の拡充を国に求めるため、街頭で署名活動する石川県精神障害者家族会連合会のメンバーら＝金沢市武蔵町で2015年11月8日午後1時2分、金志尚撮影 JR6社が2025年4月から、精神障害者への運賃割引を始める。すでに導入済みの一部私鉄なども含め、今年から来年にかけ、全国の鉄道各社で相次いで割引が導入される。ただ、よく調べてみると、必ずしも使い勝手がよいものとは言えないようだ。そこには古くからの前例踏襲の壁があった。 障害者単独は「100キロ超」のみ…… JRをはじめとする多くの鉄道会社では身体、知的障害者本人と介護者向けの割引の制度がある。しかし精神障害者については、一部の鉄道事業者を除き、割引制度がなく、精神障害者の当事者団体などから「障害の種類に関係なく、割引を導入すべきだ」との要望が国土交通省などに出されていた。 JRが25年4月から始める割引
障害者の賃金4倍に、宮城 待遇改善へ「脱福祉」運営 ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台 ｜ 共同通信
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。
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山梨など4県で新たに判明 障害者雇用の水増し ｜ 共同通信
