大手電力、８社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与：東京新聞 TOKYO Web大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算が３０日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の８社の純利益が過去最高となった。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期の純損益は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して全１０社が黒字を確保した。一部の社は、電気料金の値上げも寄与した。 ただ、２５年３月期は燃料価格下落による利益押し上げ効果がなくなる見込みで、８社が減益を予想。東京電力ＨＤは未定とした。柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないためと説明している。
家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社 - 日本経済新聞
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。火力発電に使う燃料の液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が
電気料金、６月から１４～４２％値上げへ…平均家庭で月１０００円超の負担増
【読売新聞】 経済産業省は１６日、電力大手７社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて１４～４２％の引き上げを認可する方針を固めた。各社は６月１日から料金を見直す見通しだ。平均的な使用量の家庭で７月請求分の電気料金は、６月分に比べ
家庭向け電力15～39％値上げ 政府査定で圧縮 7社来月実施 | 毎日新聞
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、大手電力7社が申請した家庭向け電気料金値上げについて、値上げ幅を圧縮して認める査定方針を了承した。経済産業省は査定方針に基づいて再申請するよう7社に指示し、各社は同日、値上げ幅を平均15・90～39・70％に圧縮して再申請した。経産相の認可を経て、各社は6月1日に値上げする。 値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の電力7社。申請当初の値上げ幅は2割超～4割超だったが、査定方針を受けて値上げ幅は平均15・3～39・7％に圧縮された。それを受けて各社が再申請した値上げ幅は、北海道23・22％▽東北25・47％▽東京15・90％▽北陸39・70％▽中国26・11％▽四国23・0％▽沖縄33・30％。北陸、中国、沖縄の3電力の値上げは第2次石油危機時の1…
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も | 女性自身
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
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