政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。火力発電に使う燃料の液化天然ガス(LNG)価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。火力発電に使う燃料の液化天然ガス(LNG)価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、大手電力7社が申請した家庭向け電気料金値上げについて、値上げ幅を圧縮して認める査定方針を了承した。経済産業省は査定方針に基づいて再申請するよう7社に指示し、各社は同日、値上げ幅を平均15・90~39・70%に圧縮して再申請した。経産相の認可を経て、各社は6月1日に値上げする。 値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の電力7社。申請当初の値上げ幅は2割超~4割超だったが、査定方針を受けて値上げ幅は平均15・3~39・7%に圧縮された。それを受けて各社が再申請した値上げ幅は、北海道23・22%▽東北25・47%▽東京15・90%▽北陸39・70%▽中国26・11%▽四国23・0%▽沖縄33・30%。北陸、中国、沖縄の3電力の値上げは第2次石油危機時の1…
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15%から39%の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
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