2025年度から始まる「多子世帯の大学無償化」 受験生の7割以上が「評価する」けど、「対象が狭い」と不満の声も
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特定秘密保護法案の参院審議で、政府側のずさんな答弁が目立っている。法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は発言撤回や修正を繰り返す一方、特定秘密の妥当性を監視する第三者機関の在り方など重要な論点をめぐっては具体的な見解を示すのを避け続ける。野党側は「国民の不安は深まるばかりだ」と批判している。 「答弁がいつも変わる。無責任だ」。民主党の福山哲郎元官房副長官は29日の参院国家安全保障特別委員会で、答弁の修正を重ねる森氏をこき下ろした。森氏は「これまで委員会審議で答弁を変えたことはない」と強弁したが、揺れる発言は覆い隠せない。 森氏は28日の特別委で、記者ら報道関係者と接触する場合の公務員の規範新設を検討すると表明した。現在の国家公務員倫理規程に記者らとの接触に関する定めがない現状を踏まえ、改正も視野に入れた発言と受け止められた。 新たな規範ができれば公務員側が報道機関の取材に萎縮する恐れは拭え
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