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2018年3月11日のブックマーク (3件)

  • 東日本大震災から7年 避難生活、いまも7万3千人:朝日新聞デジタル

    2万2千人以上が犠牲になった東日大震災から、11日で7年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成した。国道や鉄道も100%近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがった。今も約7万3千人が避難生活を送っている。 7年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。 原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく1

    東日本大震災から7年 避難生活、いまも7万3千人:朝日新聞デジタル
  • 役所の信頼損ね引責と説明 財務相、「適材適所」となお強調 - 共同通信 | This Kiji

    麻生太郎財務相は、佐川宣寿国税庁長官の辞任を受けた9日の記者会見で「役所の資料の信頼を損ね、騒ぎが大きくなったための引責辞任だ」と説明した。その一方で辞任は「残念だ」とも述べ、佐川氏の仕事ぶりに関し「職務を適切に行った。適材適所だと思っている」となお強調。自身の任命責任は否定した。 決裁文書に書き換えがあったかどうかは調査中で「分からない」と述べた。辞任の具体的な理由について、最後まで明確に語られることはなかった。 国有財産行政に関する信頼を損なったとして、佐川氏に3カ月の減給20%の懲戒処分を科すことも明らかにした。退職金から差し引く方針だ。

    役所の信頼損ね引責と説明 財務相、「適材適所」となお強調 - 共同通信 | This Kiji
  • 森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 - 共同通信 | This Kiji

    財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

    森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 - 共同通信 | This Kiji