日本証券業協会の鈴木茂晴会長も24日の記者会見で、「我々は統計の数字を見て判断しており、間違ってもらっては困る」と苦言を呈した(撮影/長谷川唯)この記事の写真をすべて見る 7月24日、日本銀行の統計作業の誤りで、個人など家計が保有する「投資信託」の 金額が、30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになった。 * * * 「日銀に業務改善命令を出すべきではないのか」。怒り心頭の金融庁関係者の間では、こんな過激な発言も飛び出した。 投資信託は個人の代表的な投資商品で、政府も「貯蓄から投資へ」をスローガンに投資信託の購入を後押ししてきた。その旗振り役こそ金融庁であり、NISA(少額投資非課税制度)を通じ、家計の資産運用の多様化策として投資信託の購入を推奨してきた経緯がある。 「貯蓄から投資への転換は、まさにアベノミクスを代表する政策。今年1月からは年間投資額40万円までの配当・譲渡所得等
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