海洋プラごみ：削減で連携へ Ｇ７文書案、数値目標なし - 毎日新聞
生態系に深刻な影響を及ぼす海のプラスチックごみ削減に向け、主要７カ国（Ｇ７）が対策強化や発展途上国の支援などで連携することを盛り込んだ文書案をまとめたことが１９日、分かった。ごみ削減のための数値目標は盛り込まれなかった。 ６月のＧ７首脳会議で日米を除く各国が署名した「海洋プラスチック憲章」からは後退した内容。議長国カナダが日米に配慮し、合意を優先したとみられる。日本は途上国も巻き込んで対策を進めるべきだと主張している。 カナダ東部ハリファクスで１９日から２１日まで開催のＧ７環境・海洋・エネルギー相会合で合意文書として… この記事は有料記事です。 残り411文字（全文673文字）
レジ袋有料化、義務付けへ 環境省、プラスチックごみ削減で | 共同通信 - This kiji is
環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。 プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっており、原田義昭環境相はレジ袋に関し記者会見などで「便利だから使うというだけではいけない」と、有料化で使用量削減を図る必要性を強調していた。ただ、コンビニなど小売業界の一部に異論がある。
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