生態系に深刻な影響を及ぼす海のプラスチックごみ削減に向け、主要7カ国(G7)が対策強化や発展途上国の支援などで連携することを盛り込んだ文書案をまとめたことが19日、分かった。ごみ削減のための数値目標は盛り込まれなかった。 6月のG7首脳会議で日米を除く各国が署名した「海洋プラスチック憲章」からは後退した内容。議長国カナダが日米に配慮し、合意を優先したとみられる。日本は途上国も巻き込んで対策を進めるべきだと主張している。 カナダ東部ハリファクスで19日から21日まで開催のG7環境・海洋・エネルギー相会合で合意文書として… この記事は有料記事です。 残り411文字(全文673文字)
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