国民民主党「インフレ手当」1人10万円給付 消費減税を | NHK政治マガジン
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
福島第一原発 10年たっても再臨界と隣り合わせの現実 | 長周新聞
福島第一原発１～４号機がメルトダウン（炉心溶融）や水素爆発を起こすという史上最悪の原発事故から丸１０年がたつが、事故の収束そのものの見通しもいまだにたっていない。また、廃炉は決めたものの、メルトダウンを起こした１～３号機の格納容器から核燃料デブリをとり出すことがはたして可能なのかどうかも手探り状態だ。さらに核燃料デブリを冷却するためにいまだに注水を続けなければならないことから、発生する放射能汚染水の処理もめどはない。原発事故から１０年たった現状について見てみた。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災における地震や津波による電源喪失で冷却不能になった福島第一原発１～３号機では、核燃料は２０００度を上回る温度になり、溶けて炉心（圧力容器）を突き破るメルトダウンにいたった。燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まった状態をメルトダウンと呼び、さらに高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を
原発事故９年 廃炉作業 残り約３０年で終えられるのか？｜NHK
国と東京電力が最長で４０年かかるとしている、福島第一原子力発電所の「廃炉」の作業。 そのおよそ４分の１となる９年近くになりますが、その進捗（しんちょく）は、全体としては当初の計画より遅れています。 加えて廃炉作業は、これからより難しい段階を迎え、いまは存在しない新たな技術の開発も必要になり、専門家は「まさに未知の領域になる」とその困難さを指摘しています。 はたして、残りのおよそ３０年で、廃炉の作業を終えることができるのでしょうか。シリーズ「原発事故９年 福島第一原発７つの疑問」。全７回の３回目です。 今後の廃炉の作業は、どのように進められていくのか。 国と東京電力は、福島第一原子力発電所の廃炉への道筋を示す工程表を定期的に示しています。去年12月に示された最新の工程表では、廃炉作業を始めてから、すべての作業を終えるまでに最長で４０年かかるとしています。 工程表は全体を第１期から第３期までの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
