参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川(あすか・じゅせん)教授=参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ(上) 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関(IEA)は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川(あすか・じゅせん)教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
バイデン米大統領は20日に声明を発表し、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)がイスラエルのネタニヤフ首相やパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏らの逮捕状を請求したことについて、「言語道断。イスラエルとハマスは同じではない」と強く非難した。その上で、「我々はイスラエルの安全保障への脅威に対し、常にイスラエルとともに立ち向かう」と強調した。 ブリンケン国務長官もICCがハマスとイスラエルを同列に扱っているとして、「恥ずべきことだ」と批判。ハマスが拘束する人質の解放と停戦を巡る交渉を危うくする可能性があるとした。またジョンソン下院議長(共和党)は20日、ICCへの制裁に向けて動き出す可能性があることを明らかにした。
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