政府、トヨタ自動車に1200億円助成へ | 財経新聞
政府はトヨタ自動車の電気自動車(EV)用リチウムイオン電池生産投資に1200億円を助成する。松野博一官房長官は16日の記者会見で「モビリティ開発に必須な蓄電池製造に日本としてしっかり取組んでいくことは重要。民間企業の大規模投資を促していきたい」などと語り、1200億円という額の妥当性に関しては答えなかった。 トヨタは昨年8月末にEV向け電池生産に日米で最大7300億円の投資し、24年から26年の生産開始を目指すと発表していた。日米で最大40ギガワットの生産能力を備えることとし、投資の7300億円の内、国内では約4000億円を充てる。 内訳について、トヨタは国内ではプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina(Toyota Motor No
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
非正規労働者2120万人 全体の37.9%に | 財経新聞
総務省が18日までに発表した2018年労働力調査「2018年平均速報値」で役員を除く雇用者5596万人のうち、正規労働者3476万人、非正規労働者2120万人と非正規労働者が占める割合が37.9%になっていることが分かった。 【こちらも】続く正社員不足、情報サービス業で顕著に 非正規労働者のうち、男性が669万人。このうちの19%が15歳から24歳までで占められ、25歳から34歳まで(12.4%)を含めると15歳から34歳までで31.4%を占めている。 女性は1451万人。このうち10%が15歳から24歳までで、25歳から34歳まで(12.5%)を含めると15歳から34歳までで22.5%になっている。 非正規で就労している男性の127万人、女性の129万人は「正規の職員・従業員の仕事がないから」正規に就けず非正規で働いている。 収入では正規の男性の場合、300万円から399万円が最も多く全
新たなパナマ病が発生、バナナのシェア99％を占める種に危機 | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 20世紀中期まで世界的に栽培されていたバナナ「グロスミッチェル種」は、パナマ病（Race1）によってほぼ絶滅状態に追いやられた。現在は、Race1に耐性のあるキャベンディッシュ種が世界的に栽培され、シェアの99％を占めているという。しかし、新たにこのキャベンディッシュ種に適したパナマ病（Tropical Race4）が登場、ラテンアメリカ、パキスタン、レバノン、ヨルダン、オマーン、モザンピーク、オーストラリアなどで蔓延しつつあるという（WashingtonPost、PLOS、楽天WOMAN、IRIRIO、Slashdot）。 今のところバナナの生産地として知られる中南米には広がっていないものの、研究者は中南米に広がるのは時間の問題だとしている。現時点では、Tropical Race4に対処する方法は見つかっていない。 世界ではおよそ4億人がバナ
東大、鏡の中で像が反転する現象を解明―3つの異なった現象の集まり | 財経新聞
東京大学の高野教授は、「鏡映反転は3つの異なった現象の集まりである」と考える独自の理論にもとづいて、鏡映反転にまつわるさまざまな事実を説明することに成功した。[写真拡大] 東京大学の高野教授は、「鏡映反転は3つの異なった現象の集まりである」と考える独自の理論にもとづいて、鏡映反転にまつわるさまざまな事実を説明することに成功した。 鏡映反転は、一般には「鏡の中では、左右は反対に見えるが、上下は反対に見えない」という現象だと考えられているが、実際には、左右は反対に見えずに上下だけが反対に見える場合、左右と上下の両方が反対に見える場合、どちらも反対に見えない場合、反対に見えるのかどうか判断がつかない場合なども存在する。 今回の研究では、多重プロセス理論として「鏡映反転は1つの現象ではなく、3つの異なった現象の集まりである」と考え、自分自身が鏡に映ったときの鏡映反転（視点反転）、文字が鏡に対面した
自民・中谷議員「徴兵制が『苦役』というのはとんでもない」 | 財経新聞
自衛官出身の中谷真一議員(自民)は29日の衆院安保特別委員会で「一部のみなさんは徴兵制を取り出し『苦役だ』と言われるが、とんでもない」と苦役論を批判した。 しかし、安倍晋三総理は「徴兵は憲法18条で規定する苦役にあたるので、できない」と国会答弁しており、同じ与党内でも、党のトップと党の国会議員で認識に違いのあることが浮き彫りになった。 中谷議員は「わたしは苦役だと思ったことは一度もない」と断言。また「自衛官は国民を危険に晒して自らがリスクを回避するようなことはしない。リスクが高いから低いからという議論でなく、国益に値するのか、国民のリスクが下がっていくのかということを議論すべきだ」と提起。 また「自衛官のリスクの話をするなら、名誉や補償といったことも議論すべき」と防衛大臣に見解を求めた。 中谷元防衛大臣は栄典に関する施策は「部隊の士気にかかわる重要な事項」とし「積極的に取り組んで行くことが
超党派ゴルフ議員連盟総会開催（日本ゴルフサミット会議 プレスリリース）
超党派ゴルフ議員連盟総会開催 プレスリリース発表元企業：日本ゴルフサミット会議 配信日時: 2014-10-09 16:30:00 麻生新会長選出とゴルフ場利用税廃止に向けた決議を採択 10月9日午前、衆議院第１議員会館会議室にて「超党派ゴルフ議員連盟」（以下「議員連盟」）の総会が開催されました。会議には、衆参両議員のほか、所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体等が出席しました。 会議では、議員連盟の新会長に麻生太郎衆議院議員を選出し、麻生新体制の役員人事が承認されました。 引き続いてゴルフ界からの税廃止要望、出席議員の質疑応答の後、中曽根弘文会長代行が税廃止に向けた決議文を読み上げ、満場一致で採択されました。 10月9日午前、衆議院第１議員会館会議室にて「超党派ゴルフ議員連盟」（以下「議員連盟」）の総会が開催されました。会議には、衆参両議員のほか、所管官庁である文部科学省、ゴルフ関
北海道大など、セロトニンと不安の関係解明へ前進 抗うつ薬への貢献に期待 | 財経新聞
北海道大学、慶應義塾大学、名古屋大学による合同研究グループは、光遺伝学を用いた実験によって、セロトニンを増加させたマウスが不安様行動を示すことを明らかにした。 脳内のセロトニン神経活動は不安と大きく関係しているものの、これまではセロトニン神経だけを操作することが難しく、間接的な証拠しか得られていなかった。 今回の研究では、光を照射することで特定の脳神経の活動を制御する「光遺伝学」という技術を用いてマウス実験がおこなわれた。遺伝子改変マウスの脳内に光ファイバーを埋め込み青色の光を照射することでセロトニン神経の活動を増加させたところ、マウスが不安様行動を示した。また、研究グループは、この行動に大きく関係しているのは脳内の正中縫線核という部位であることを突き止めた。 この研究成果は抗不安薬や抗うつ薬の開発に寄与すると期待されている。
福島1原発 今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く | 原子力発電・放射能 - エコノミックニュース
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問（議事録、該当する質問は17ページ）に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい
福島原発、高濃度のセシウム検出をめぐる海外紙の報道 | 財経新聞
原子力規制委員会は10日、福島第1原子力発電所の観測用井戸から高濃度のセシウムが検出され、汚染水が海洋に流れていた可能性がある事を発表した。規制委は、汚染水の流出は震災後2年以上にわたって続いていたとみている。 東京電力9日、高濃度のセシウム134、137が検出された事を発表した。専門家はこの流出による健康被害を測定するのは難しいとしているが、これらは発がんリスクを高めるといわれている。 規制委の田中委員長は、東京電力の提示するデータや対策へ難色を示しており、汚染水の流出に関しては、「早急に対応し、食い止めるべき問題」としながら、「今日明日にでも解決策を見いだすのが難しい問題」との見解を示しているという。 東京電力は、田中氏の発言に対してコメントはしていない。 【東電の取り組みは限界？】 東京電力はこれまで、隣接する海洋への汚染水流出を食い止めるべく、様々な策を講じてきた。 現在、総容量3
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