役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。 北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。 官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大
奥野副大臣「利用者は勉強を」 Jアラート不具合、発言撤回 - 共同通信
奥野信亮総務副大臣は30日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け作動した全国瞬時警報システム（Jアラート）が一部で伝わらなかった問題について「携帯電話を使っている方がもう少し勉強していれば」と述べ、利用者に原因の一部があるとの見方を示した。 奥野氏は、直後に問題答弁との指摘を受けて発言を撤回した。 奥野氏は「アンドロイド端末の一部に伝わらない事象が発生しているようだ」と説明。利用者が勉強していれば「（Jアラートが伝わる）無料アプリをインストールすれば、いけることになっている」と続けたところ、民進党の白真勲氏が問題発言だと撤回を求めた。
Ｊアラート５２自治体でトラブル 全国訓練、昨年からは大幅減
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 災害や弾道ミサイルなどの緊急情報を国から自治体に伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の２回目の全国一斉訓練で、防災行政無線から音声が流れないなどのトラブルが鳥取県と、３３都道府県の５１市町村の計５２自治体で起きたことが１１日、共同通信社の集計で分かった。 昨年９月の初訓練の２８４自治体からは大幅に減少したが、非常時に正常に作動しなければ住民の生命や財産を脅かしかねない。総務省消防庁はトラブルの原因究明や自治体職員の研修を進めて、不具合の解消を図る。 トラブルは、国からの情報を受信できたものの、無線などを通じた住民への伝達が滞るケースが大半を占めた。
24市区町村でトラブル Jアラート全国一斉訓練 - 日本経済新聞
総務省消防庁は9日、11月29日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の一斉訓練で、防災行政無線から訓練情報が放送されないなどのトラブルが13都道府県の24市区町村であったと発表した。国からの情報が受信できなかった自治体はなかった。不具合のあった自治体には原因究明や改善を求め、今回参加しなかった自治体と合わせて、来年2月に再訓練を行う。防災無線などの放送が流れなかったのは大阪府岬町や福
東京メトロ、Jアラート作動時のみ運行停止に 北朝鮮対応で基準変える
東京メトロ、運行停止はＪアラート作動時に 基準を変更 東京メトロは、北朝鮮がミサイルを発射した際に列車の運行を止める基準を、国の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が作動した場合とするよう改めた。先月２９日は報道をもとに運転を止め、利用者から「過剰」との声が出ていた。 東京メトロは北朝鮮情勢の緊迫化を受け、先月中旬から対応を協議。Ｊアラートに限らず、ミサイル発射の報道があった場合に運転を見合わせる方針を決めていた。２９日のミサイル発射は失敗でＪアラートは作動しなかったが、「発射」との報道を受けて午前６時７分から全路線で１０分間運転を見合わせ、約１万３千人に影響した。ＪＲ東日本やＪＲ東海は新幹線、在来線ともに通常通りの運行を続けた。東京メトロの担当者は今回の変更について、「他の鉄道会社の判断とも比較して検討した」としている。（宮山大樹） （朝日新聞デジタル 2017年05月02日 17時0
47NEWS（よんななニュース）
世界遺産登録へ！最後の関門突破を光で後押し、新潟県内18カ所ライトアップ 佐渡島の金山にちなみ、デンカビッグスワンなど「黄金色」に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
