安倍首相：真摯な説明はいつ？ 森友・加計疑惑、日報問題 | 毎日新聞
８月３日の内閣改造からまもなく１カ月。安倍晋三首相は通常国会閉会後の６月１９日の記者会見で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と語り、改造の際も「謙虚に、丁寧に」と低姿勢を強調した。森友、加計学園問題など残る疑問点について、説明は進んだのだろうか。【佐藤丈一】 「対抗勢力もある。非公開でお願いできたら」。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）は８月２５日、獣医学部新設を巡って２０１５年６月５日に愛媛県に行ったヒアリングの議事録を公開した。冒頭部分では、愛媛県が議事内容の非公開を要請し、八田達夫座長が「分かりました」と了承していた。 一方、内閣府が３月に公開した議事要旨はこの部分を省略。「公開でいいか」との質問に愛媛県が「はい」と答えたことになっている。ＷＧの原英史座長代理は食い違いについて「非公開の希望を公開するほうがネガティブだ。公開すべき内容は示しており問題ない」と説明するが、「改ざん
政活費10ポイント超減10議会 領収書公開は3倍増 - 共同通信
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は1日、2016年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。政活費不正が大きく取り上げられた富山市、兵庫県など10議会で、支給額に対する使用額の割合（執行率）が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の9議会から3倍以上の30議会に増えた。 新海聡事務局長は和歌山市で記者会見し「（執行率低下は）議会、議員の説明責任が問われるようになった証左ではないか」と指摘。情報公開の進展については「十分とはいえない」との認識を示した。
柏崎刈羽原発、審査合格へ 福島事故後、東電で初 - 共同通信
原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の審査で、近く事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。規制委の田中俊一委員長が退任する18日までに結論を出すため、6日の定例会合で議論を始める。2基は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故を起こした東電の原発が、審査に合格する見通しとなったのは初めて。 第1原発の廃炉作業に収束のめどが立たないまま、規制委が東電に再稼働への「お墨付き」を与えることに国民の理解が得られるかは不透明だ。
企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表：朝日新聞デジタル
財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が
新国立競技場建設 新入社員自殺でパワハラを同僚が証言 | 文春オンライン
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の新入社員（当時23）が自殺した問題で、上司からの暴力や暴言などのパワハラがあった疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。同じ現場で働いていた複数の元同僚が証言した。 JSCが発注し、大成建設が受注 ©共同通信社 自殺した社員が勤めていたのは地盤改良の専門業者だった ©文藝春秋 自殺の原因を巡っては、7月に遺族が違法な長時間労働があったとして労災を申請。2016年12月には94時間、2017年1月には143時間、2月にいたっては212時間の時間外労働をしていたことが明らかになっている。元同僚たちは、自殺した社員が受けていたパワハラについて次のように証言した。 「上司である部長と職長から『死ね』、『何でできないのか』などの暴言や、胸倉をつかまれるなどの暴行を受けていました。また、工事記
役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。 北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。 官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
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住民理解で福島の除染土再利用を 南相馬市長、環境相に要求 - 共同通信
福島、除染土の盛り土が完成 再利用へ実証試験、環境省 - 共同通信
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