気象庁は、6〜8年後に予定されている気象衛星「ひまわり」の後継機の製造費の一部約80億円を、2009年度予算の概算要求に計上する方針を固めた。 現行の2基を相乗りで打ち上げた国土交通省航空局が後継機から手を引く方針を打ち出したため、予定通りの打ち上げが危ぶまれていたが、台風の進路や地球温暖化の監視を担う衛星の重要性は高まっており、同省も予算を確保し気象庁単独で打ち上げることを認めた。 気象庁は、これまで国が行っていた打ち上げ後の管理運用を民間企業に委託するPFI方式を国内で初めて衛星に導入する検討も始めた。 ひまわりは、故障に備えて2基体制で運用されており、現行の6号、7号は2015年に寿命を迎える。次期衛星2基は打ち上げを含めて計約600億円かかる。衛星の製造に5年かかるため、来年度予算に盛り込む必要があった。 航空管制業務のため、現行ひまわりの製造費など7割を負担した国交省航空局が「次