大臣に賃上げ迫られたファミマ 次なる注目は最大手のあの会社
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。 発端はローソンが2月に発表した年収の引き上げだ。安倍晋三首相の経済界への賃金引き上げ要請を受け、政府の産業競争力会議のメンバーでもあるローソンの新浪剛史社長は、20代後半から40代の正社員約3300人の賞与を増やし、年収を平均3％引き上げた。 すると翌3月には、セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ54社の正社員約5万3500人の賃金のベースアップ（ベア）を決定。例えば、イトーヨーカ堂では正社員平均の月額賃金が前年比で1.5％増となった。 コンビニ大手2社の賃上げで、割を食ったのはファミリーマート。 同社は昨年、ベアを実施し、定期昇給や賞与を合わせて年収
「ユニクロ叩き」にモノ申す
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セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
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