ドナルド・トランプはビートたけしと理解せよ
世界中の多くのメディアの予想に反し、アメリカ大統領にトランプ氏が就任する事が決定しました。日本のニュース業界のヒラリーという感じの安藤優子キャスターでさえ、選挙直前の一週間、アメリカ現地で取材を行ってようやく、『トランプ派の気持ちが、ほんの少し分かった気がする』と言うのが精一杯なぐらい、理解するのが難しいのがトランプ現象です。 なので、今回は、なぜトランプ氏がアメリカの田舎に住む人に支持されているのか、トランプ氏をビートたけし氏に例えて説明してみます。というわけで、『もし、ビートたけし氏が首相を狙ったら』という架空の話をご覧ください。 ************************ 日本は解雇の規制などが撤廃されて、工場などが海外に移転してしまい、真面目に働いているだけでは無能と言われ、クビになる時代になりました。一方で、そういう労働者を解雇した会社は金銭的に余裕が出るので、経営者の報酬
「北欧モデル」は日本に応用できるか - 『スウェーデン・パラドックス』
スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで
知的財産推進計画の失敗 － 山田肇
『知的財産推進計画2010』が公表された。この新しい推進計画には次の三つの戦略が書かれている。 1. 国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化 2. コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進 3. 知的財産の産業横断的な強化 国際標準化の重要性は自民党時代の推進計画にも書かれていたが、これほどあらわに戦略事項としたのは今回が初めてである。この戦略の目玉は「国際標準化特定戦略分野」の指定である。知的財産推進計画には「今後、世界的な成長が期待され、我が国が優れた技術を有する産業分野を選択」し「国際競争力強化につながる国際標準の獲得や知財活用を行うための知的財産マネジメントを推進する」と書かれている。そして第一弾として、(1)先端医療、(2)水、(3)次世代自動車、(4)鉄道、(5)エネルギーマネジメント、(6)コンテンツメディア、(7)ロボットの七つが指定された。 実は、僕
2009年ウェブの最大ニュースはマーク・アンドリーセン - 渡部薫
2009年、僕が選ぶウェブでの最大のニュースはApple iPhone、話題のTwitterやFacebookでもなく、またGoogle、Microsoft、Amazonでもなく、あのネットスケープブラウザの開発者で知られるマーク・アンドリーセンを選出したい。 今年多くの話題はやはりiPhoneやGoogle、Twitterなどで占められていたが、未来を予感させる動きとして、マーク・アドリーセンが何をしたか、そして何をしようとしているか紹介したいと思う。 2009年はまずiPhoneに代表されるスマートフォン、モバイルインターネット時代が本格的に花開き、Twitterはまさにモバイルインターネットの申し子として爆発的な普及をしている。Googleはリアルタイム検索に力を入れ、モバイル広告を成長戦略に上げる。Androidは来年から本格的にリリースされ、世界中のモバイルキャリアやメーカー、そ
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
科学技術は役立たず、環境を壊すという教育 - 岡田克敏
毎日新聞6月27日の「発信箱」に興味深い話がありました。筆者は科学環境部の記者です。初めの部分を紹介します。 『高校に出前授業に出かけた研究者がため息まじりに話してくれた。 「科学技術が役に立っていると思う人？」と生徒に聞いたら、しばらくして半分ぐらい手が挙がった。「科学技術が環境を壊していると思う人？」と聞いたら、間髪入れず全員の手が挙がったという。「若者は科学技術より環境を大切に思っているんですね」 事実、公害は科学技術を支える企業活動が生んだ。しかし科学技術は環境問題の解決にも貢献するはずだ。それをすんなり受け入れられないのは、大人たちの言動にどこかウソっぽさを感じ取っているのではないか。 高校生でない私でも納得いかないことは多い。省エネを叫びながら、消費電力の多い大型テレビほどエコポイントがつくのはなぜか。ためたポイントでガソリンが買えるのは変だ。化石燃料使用を減らせと言いつつ、高
優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
日本の経済学者はなぜ無視されるのか - 池田信夫
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
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