日本綜合地所社長、学生と対面し謝罪 内定取り消し2008年12月13日19時19分印刷ソーシャルブックマーク 内定取り消し問題で、日本綜合地所の説明会に出席するため、本社に入る学生たち=13日午後、東京都港区高輪2丁目、筋野健太撮影 マンション分譲大手の日本綜合地所(東京都港区)は13日、内定を取り消した学生53人を対象にした説明会を同社で開いた。11月中旬の内定取り消し後、初めて西丸誠社長が学生らと対面して謝罪。補償金100万円ずつを支払うことなどに理解を求めたが、学生らは「納得できない」「これ以上求めるのは無理」と複雑そうだった。 同社や学生らによると、会社側からは西丸社長や役員ら6人、学生は31人が出席した。冒頭で西丸社長が「この度は本当に申し訳ございません。理不尽な決定で人生を狂わせてしまったことを心よりおわび申し上げます」と謝罪。会社の経営状況や内定取り消しに至った経緯などを改め
児童ポルノ、容疑者170人逮捕 米とEUが共同作戦2008年12月13日20時12分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=真鍋弘樹】米司法省は12日、欧州連合(EU)各国の捜査機関と共同作戦を行い、児童ポルノの一斉摘発をしたと発表した。ネット上で児童ポルノを売買したなどの容疑で欧米各国で少なくとも170人以上が逮捕され、3歳から13歳までの11人の米国の少女が被害者として特定されたという。 同省や米メディアによると、約60人の米国人を含む170人以上が、児童ポルノの制作、ネット上の売買などの容疑で逮捕された。オーストラリアで販売されていた児童ポルノ映像について捜査した結果、ベルギーで制作されていたことが判明し、国際的な捜査につながったという。 なかには、自分の娘への性的虐待を撮影し、ネットで映像を販売していた例もあった。顧客は、米国を含む30カ国にわたっていた。欧州警察機構と米司法省
契約打ち切られ、生活保護申請次々 マツダの元派遣社員2008年12月13日12時8分印刷ソーシャルブックマーク 減産計画に伴い派遣社員の大量削減を進める自動車メーカー「マツダ」(本社・広島県府中町)や関連会社から契約を打ち切られた派遣社員13人が、広島市に生活保護の申請をし、市は13日までにこのうち7人について支給を決めた。残る6人も審査中で、「今回のように大量解雇で派遣社員の生活保護申請が相次いだ例は過去にない」としている。 市健康福祉企画課によると、契約打ち切りにからんで11月1日から今月10日までに生活保護の窓口に相談に来た派遣社員22人のうち、マツダ関連が16人を占めたという。申請理由は「12月中旬までに寮を出なくてはならないが、住む場所がない」「貯金もなく、次の仕事もすぐに見つからない。生活していけない」など、突然の契約打ち切りが生活苦に直結していることを示す内容が多かったという
「ネズミ講」被害4兆円超 米ウォール街の大物逮捕2008年12月13日11時0分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=真鍋弘樹】ネズミ講のように顧客から不正に資金を集めたとして、米ウォール街の大物、バーナード・マードフ氏が11日、捜査当局に詐欺容疑で逮捕された。告発した米証券取引委員会(SEC)によると、被害総額は500億ドル(約4兆5500億円)を超すという。 捜査当局などによると、同氏は自ら運営する投資ファンドで10%にも上る高利回りをうたいながら、他の投資家から集めた資金を配当などに回し、巨額の損失を隠していた疑い。米メディアは、ウォール街史上で最悪の詐欺事件と報じている。 マードフ氏は米ナスダック市場を運営する企業の元会長で、ウォール街でも伝説視された証券界の実力者だった。SECによると、同氏は資金運用は「ただの大きなうそ」で、「基本的に巨大なネズミ講」だったことを部下に認め
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