「株価連騰」なのに誰も豊かにならない理由
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界的な株高が続く中で、日本でも10月24日には、東証平均株価が1960年12月以来、57年ぶりの「16連騰」。11月7日は2万2800円台を回復し、約25年ぶりにバブル崩壊後の戻り高値を更新した。メディアは騒ぎ立て、景気拡大や雇用状況の良さも一段と強調されている。だが、なぜ多くの人々は豊かさの実感がないのだろうか。 日銀の緩和マネー、海外に流出 世界の「株価バブル」支え
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。 （1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 （2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 （3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 （4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 金融緩和に依存しすぎた政策の末路 まず（1）の「国内消費の冷え込み
「仕事の相談したらホテルに連れ込まれ…」 直木賞作家・中島京子さんが「＃metoo」に参加した理由
「私達が声を上げてこなかったから、いまも若い女の子たちが被害を受け続いているとしたら……」 そう言って、中島京子さん（53）は大学卒業後、22、3歳ごろの経験を話し始めた。 ライターになりたい。後に直木賞作家となる中島さんは、そう思って大学在学中からアルバイトを始めていた。そのころ知り合った同業の先輩の一人、10歳ぐらい年上の男性に仕事の相談をした日のことだった。 「夜、2人でお酒を飲みながら食事をして、仕事のことを話しました。話を終えて帰るつもりでいたら、ちょっと寄っていこうと言われ、男性に肩を抱かれてホテルに連れ込まれたんです」 「嫌だ」と言うと、男性は不機嫌になり、「いつでもどこでも脱げるのがいい女なんだ」と変な説教をして帰っていった。 「当時は、バカだったと自分ばかり責めていましたが、仕事の相談をしただけで、一緒にお酒を飲んで食事をしただけで、好意を持っているとか一緒に寝たいと思っ
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