ファイザー株式会社 - 報道関係の皆様 - プレスリリース2008年度 - 外食の際、他人のタバコで約7割が不快な経験 その店を再び利用するのはわずか2割ファイザー株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：岩崎 博充、資本金：648億円）は、飲食店の利用が多くなる年末年始の宴会シーズンを前に、週に1度以上飲食店を利用する全国の800人（喫煙者・非喫煙者／各400人）を対象に、2008年10月4日〜10月5日にかけて、インターネット調査を実施しました。 2003年に厚生労働省が健康増進法を施行して以降、日本の飲食店でも受動喫煙を防止するために必要な措置が求められてきました。イギリスを始めとした先進諸国が禁煙法を制定し、禁煙推進に取り組んでいるのに比べると、これまでの日本の規制には罰則などの強制力もなく、決して対策は充分に進んでいるとは言えませんでした。しかし、今年に入り神奈川県が全国の地方自治体として初の試みとなる、公共の場所での受動喫煙防止条例の成立に向けて動き始めたことで、現在、屋内施設の受動喫煙対策には高い関心が寄せられています。 この様
