前エントリではじめた「経済学シリーズ」、だいたい月一回くらいのペースを考えていたのだけれど、とりあえず最初はどういう狙いの連載なのかを知ってもらうために、最初だけ短いインターバルで書いてみる。また、既にブログやブクマコメントで批判的なコメントやツッコミをいただいているが、それらについても応えていきたいと思う。このシリーズ、とにかくリベラルあるいは左翼の側の人たちのあいだの経済学フォビアをなんとかしようというのが狙いなので、わたし自身も普段書いている内容に比べてあまり自分の知識や認識が確かではない領域に踏み入れて、間違いは指摘してもらいつつ学んでいこうというつもりでいる。 前置きはさておき、今回取り上げたいのは、失業について。失業が起きる原因を一言で言ってしまうと、労働市場が不完全競争だからということに尽きる。もちろん景気の上げ下げや技術革新、政府の政策などさまざまな要素が関わっているけれど
たしか町山智浩さん(id:TomoMachi)がどこかで紹介していたと思うが、米国カンザス州に拠点を置くウエストボロ・バプティスト教会 (WBC) という団体がある。かれらは、独自の聖書解釈から同性愛者を極端に敵視し、憎悪犯罪やHIV/AIDSで亡くなった人の葬式でピケを張る活動で注目を集め、いまではゲイを容認する米国そのものが神によって嫌われているのだとして、テロ被害や自然災害まで全部「神の罰である」と主張している。 この集団の主な活動は、各地に出かけてさまざまな葬式やイベントで過激なメッセージを掲げた抗議をすることだけれど、そのかれらが今週わたしの住むポートランドにやってきた。抗議の名目は、ポートランド州立大学が昨年LGBT/クィアの学生のために「クィア・リソース・センター」というオフィスを設けたことと、そのセンターを通して「ジェンダー・ニュートラル」なトイレが設置されたことだ。 ジェ
前からやろうと思っていたことなのだけれど、今回から「経済学シリーズ」として、当ブログで不定期連載をはじめてみたい。ここで「経済学シリーズ」と書いたけれども、わたしは経済学についてきちんとした勉強をしてきたわけではないので、読者のみなさんに経済学についてレクチャーしようというわけではない。この連載は、トマス・ソーウェルの言うところの「束縛的世界観」(エントリ「わたしは左翼であるのかないのか、あるいは経済学をこのブログで取り上げる理由」参照)を持ちつつも、社会的公正に強い関心を抱くリベラルであるわたしが、その「束縛的世界観」を前提とする(主流派)経済学の知見、そしてその延長にあるネオリベラリズムの論理をどのように受け止め、そのうえで何を主張していくか、という問題意識を元としている。 このような連載をはじめようと思ったのは、すこし前にブログ界の一部で繰り広げられたネオリベ系論者とサヨク系論者の論
ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岩崎 博充、資本金:648億円)は、飲食店の利用が多くなる年末年始の宴会シーズンを前に、週に1度以上飲食店を利用する全国の800人(喫煙者・非喫煙者/各400人)を対象に、2008年10月4日〜10月5日にかけて、インターネット調査を実施しました。 2003年に厚生労働省が健康増進法を施行して以降、日本の飲食店でも受動喫煙を防止するために必要な措置が求められてきました。イギリスを始めとした先進諸国が禁煙法を制定し、禁煙推進に取り組んでいるのに比べると、これまでの日本の規制には罰則などの強制力もなく、決して対策は充分に進んでいるとは言えませんでした。しかし、今年に入り神奈川県が全国の地方自治体として初の試みとなる、公共の場所での受動喫煙防止条例の成立に向けて動き始めたことで、現在、屋内施設の受動喫煙対策には高い関心が寄せられています。 この様
飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。 調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。 「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。 この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が2日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、1人当たり100万円(大企業の場合は半額)の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、1人数十万円から100万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
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