請負契約と準委任契約、どっちで契約すればいいの？〜請負契約・準委任契約・労働者派遣契約の違い〜 - Qiita
この記事は個人の見解であり、所属する組織の公式見解ではありません。 背景 チームのリーダーや組織のマネージャーになると、パートナー会社との仕事の進め方にも気を配らなくてはならなくなります。契約の結び方や仕事のお願いの仕方、それらのちょっとした思い違いが、思いがけないリスクになることもあります。とはいえ、そういった知識をエンジニアが改めて学ぶ機会というのは、なかなかないのではないでしょうか。 この記事では、新たにチームのリーダーや組織のマネージャーになったエンジニアに向けて、パートナー会社と上手に仕事を進める上で知っておきたい「請負契約」「準委任契約」「労働者派遣契約」の知識を、主に発注側の視点から解説します。 ショートストーリー１ 佐藤先輩「山田くん」 山田くん「あ、佐藤先輩。おつかれさまです」 佐藤先輩「例のプロジェクトのリーダーになったんだって？」 山田くん「そうなんですよ。今日もこれ
IT業界の派遣契約と準委任契約の違い｜IT業界分析（暴露話）
■派遣契約とは？ 派遣労働とは、派遣会社「派遣元」と雇用関係にある労働者「派遣社員」が、受け入れ会社「派遣先」の指揮命令の下で働くことをいいます。 業務の指揮命令権は発注者側が持つ事になるので、派遣社員に直接指示できます。 ただし、「派遣社員」は「派遣先」の会社と雇用関係にありません。 雇用関係がなければ労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。 ■準委任契約とは？ 法律行為ではなく、事実行為を委託する場合の契約のことを、「準委任契約」といいます。 基本的には、派遣契約と大差ありません。 準委任契約も派遣契約と同じく、受け入れ会社「派遣先」で勤務することが多いです。 ただし、業務の指揮命令権は発注者側にはありませんので、発注者側の社員が直接指示することはできません。 ■派遣契約と準委任契約が区別できていない 準委任契約も派遣契約と同じく
民法改正で準委任契約も変わる
準委任契約とは 今回は、請負契約と並び、IT開発でよく行われる準委任契約の変更について解説したいと思います。準委任契約について、新しい民法では今まで明文化されていなかった”仕事の成果”に関する条項が追加されたのです。 その説明をする前に、少しだけ準委任契約とは何かについて触れておきましょう。そもそも、準委任契約とは、発注者が受注者に事務を委託するものです。"ソフトウェア等の成果物を作ってあげる”のではなく、発注者がソフトウェアを作るのを”代わってやってあげる”という意味合いの契約です。よく似ているようにも思えますが、両者は受注者が何の対価としてお金をもらうのかという点が異なります。請負契約では、納品物は仕事の成果物になります。IT開発ならプログラムや設計書が成果物になるのですが、モノさえ渡せば、それを、どこでどのように作っても問題はありません。一方、準委任契約では、代わりに作業をしてあげる
労働基準法の罰則
中間搾取の排除（第6条） 何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 最低年齢（第56条） 使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。 年少者の坑内労働の禁止（第63条） 使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。 女性の坑内労働の禁止（第64条の2） 使用者は、満18歳以上の女性を坑内で労働させてはならない。 均等待遇（第3条） 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 男女同一賃金の原則（第4条） 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱をしてはならない。 公民権行使の保障（第7条） 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を
部下の残業で書類送検された人の末路
国を挙げて働き方改革が進む中、部下の残業で書類送検される企業幹部が相次いでいる。2016年暮れの大手広告会社の幹部社員に続き、今年1月には大手電機メーカーでも労務管理を担当する社員が労働基準法違反の疑いで書類送検された。同様の事案は分野や地域を越えて広がっており、地方の運送業者や小売業などでも営業所長や労務担当取締役などが摘発される事例が発生。企業の生産性を何とか改善しようとする当局の意気込みが伝わってくる。 だが、摘発を残業削減に本気でつなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない。「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。そんな気付きを当事者に与えて初めて、書類送検の意味がある。果たして部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのか。労務問題に詳しい弁護士
未払い賃金の遅延損害金｜社長のための労働相談マニュアル
「やむを得ない事由」とは 以下のように定められています。 (1)天災地変により金融が麻痺した等の場合 (2)事業主が破産宣告等を受けた 破産の宣告を受けた 特別清算開始の命令を受けた 整理開始の命令を受けた 再生手続開始の決定があった 更正手続の開始の決定があった 事業活動に著しい支障を生じ賃金を支払うことができない（労基署長の認定が必要。また、中小企業事業主に限られる） (3)法令の制約により賃金の支払に充てる資金確保が困難（特殊法人等の場合） (4)支払が遅延している賃金の存否について、裁判所・労働委員会で争っている (5)その他、上記(1)～(4)に準ずる場合 なお、これらの事由が生じる前の期間、および止んだ後の期間については、当然、遅延利息を支払わなければなりません。 いつからが遅延か？ 月例賃金であれば、就業規則や賃金規程で、例えば毎月25日支払いと定まっている場合は、26日から
労務安全情報センター
労務安全情報センター www labor.tank.jp内 労働条件・労働基準の総合サイト （Japan Personnel management & Safety information center） ■新着！ページ更新情報 CONTENTS （6月 6日更新） ■ツイッター[労基情報] @jlsic ↓ 最新［労働基準をめぐる動向・ニュース］ ■WWWサイトの注目労働情報 ↓ 労働基準の法律 ［図解解説シリーズ］ ■ブログ［労基情報2］ ■法改正情報[労働基準]法改正[安全衛生] ■只今サイトのお奨め情報 00 労働基準法・個別労働関係法のあらまし ■社会保険労務士HP登録・検索 ■［労働時間］､［休日･休暇］ ■労働実務Q＆A集 01 適用単位、労働者、使用者、労働条件の原則 ■全国の最低賃金 ■[パート]、[派遣]、[有期労働契約]、 ■立ち読み1分－労基法10P〔読切10分〕
労働安全衛生法｜罰則一覧｜産業医紹介第1位のドクタートラスト
労働安全衛生法上の罰則一覧 長時間労働者の医師面談を実施しない場合、責任者が司法処分されます。 月100時間超の過重労働者の医師面談を実施せずに（労働安全衛生法66条の8、9違反） 精神障害、 メンタル自殺などが発生した場合、悪質な場合は、 国が人事等の責任者を司法処分する（刑事事件） 旨の通達が出ています（平成18年3月17日付け基発第0317008号）。 10年以下の懲役、または300万円以下の罰金
３６協定の限度時間に注意！
３６（サブロク）協定を締結して時間外労働をさせる場合の限度時間は、１ヶ月の場合は４５時間、１年の場合は３６０時間となります。 第一のチェックポイントは、「時間外労働をさせる場合の限度時間」です。 限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、その上限が定められており、１ヶ月の場合は４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。 それに対応する形で、３６協定には、通常、「１日」、「１ヶ月」、「１年」という期間ごとに、限度時間が協定されています。 監督官は、タイムカード等の労働時間管理に用いる帳票を確認して、法定時間外・法定休日労働が、３６協定における限度時間に収まっているかどうかを確認します。 しかし、収まっていない場合も、数多く存在します。 収まっていない場合は、当
クリスマスケーキの自腹購入の強要、どう対処すればいいの？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日から、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「クリスマスケーキ」の販売ノルマやペナルティに関する相談が多数寄せられている。 「クリスマスケーキの販売ノルマを達成できなければ自腹で購入するように言われている」 「ケーキのノルマを達成できない場合、罰としてタダ働きでトイレ掃除をさせられる」 これらは昨日寄せられた相談だ。ケーキ屋やコンビニなどに勤める学生アルバイターからの相談が特に多い。 売れ残ったケーキの自腹購入の強要の被害は、今日ピークを迎えるだろう。また、年末年始には、おせち料理や年賀はがきの自腹購入の強要の被害が例年多発する。 そこで、以下では、不当なノルマや自腹購入強制の被害を少しでも減らすために、法的論点と対処法を考えていきたい。 法律はノルマを禁止しているか？まず、法的論点を整理しよう。 ノルマとは広義には「仕事量の割り当て」という意味で使われる。法律は「仕事量の割り当て
退職者が競業避止義務に違反している場合の解決法 完全ガイド
企業訴訟, 会社法務 退職者が競業避止義務に違反している場合の解決法 完全ガイド 2016.10.08 退職した社員が、会社と競合するビジネスを始めてしまうケースは、あなたが思っている以上に数多く起きています。私たちも、クライアントからもご相談をいただくことが多い分野です。例えば、コンサルティング会社を経営されている方や、独自の顧客ネットワークが武器になっている会社を経営されている方は特にその傾向が顕著ですよね（私たち弁護士もクライアントを持って独立されてしまうケースが多い業種です。）。 もともと一緒に仲間として働いていたメンバーなので、経営者個人としては、多少は仕方ないと思うケースもあるでしょう。しかし、そのまま放置しておくと深刻な問題に発展する可能性がある以上、会社としてしっかりと対処しなければなりません。会社の重要な顧客を奪われたり、優秀な社員が引き抜かれれば被害は予想以上に大きなも
「本業＋副業」でも「残業代」が発生…政府の「副業」推進、知っておきたいポイント
定時退社したら、そのまま副業先へーー。そんな人が、珍しくない時代が来るかもしれません。政府は、職場以外で働くテレワーク、兼業、副業など、これまでにない働き方を進めようとしています。しかし、私たちの暮らしにとって、心配はないのでしょうか。 ツイッターでは「今までは残業代がないと生活がなりたたなかったが、今度は副業も持たないと生活出来なくなる」といった反応や、「8時間働いて、別の所で4時間働くよりは、一か所で12時間働いて、残業代貰った方が得なんだけど」といった意見も。 副業のススメは、残業代抑制のためであって、総労働時間が増える上、手取りが減りそう・・・。そんな危機感を感じている人もいるようです。本当に残業代は発生しないのでしょうか？ またコッソリ副業をすると、どんな場合にバレるのでしょうか。野口五丈税理士に聞きました。 ●ポイント1）副業でも「残業代」は発生する 「労働基準法」では、労働時
公益通報者保護法 - Wikipedia
公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう、平成16年法律第122号）は、一般にいう内部告発[1]を行った労働者（公益通報を行った本人）を保護する日本の法律である。2004年（平成16年）6月18日公布、2006年（平成18年）4月1日施行。 消費者庁公益通報・協働担当参事官職が所管し（外部リンクの項参照）、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課と連携して執行にあたる。2009年の消費者庁発足前は、内閣府国民生活局総務課が所掌していた。 内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効としたものである。この法律により公益通報者が保護されることとなる法律を定める他、保護される要件が決められている。 労働法の一つとして位置づけられ、保護の対象となるのは、当該事業者に従業等する公益通報者となる労働者のみである。ある労働者にとって雇用元はもちろん、労働者派遣の派遣先のほか、雇用元また
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情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン
S-PAYCIALコラム | 人事・給与・勤怠業務と財務・会計業務ソリューション｜鈴与シンワートのS-PAYCIAL
システム開発関連の会社をやっています。 最近、常駐でお願いできる技術者がいないかとの依頼が多いのですが、弊社では正社員もそれほど居ないため、知り合いの…
携帯・労働実務Ｑ＆Ａ集 〔労務安全情報センター〕
LSk24-01 使用者の労働時間把握義務とその根拠
社員にパワハラ加えて「うつ病」にさせようーー社労士「首切りブログ」を弁護士が検証 - 弁護士ドットコムニュース
「3年以内に退社したら研修費を返す」という契約は違法？ プログラマーの男性が告訴 - 弁護士ドットコムニュース
