義援金 ふるさと納税で控除を 3月31日 21時39分 東北関東大震災の被災者を支援しようと寄せられる義援金について、総務省は、寄付した金額の一部を所得税や住民税から控除する「ふるさと納税制度」を適用できる対象にするよう各都道府県に通知し、多くの人に義援金に協力してほしいと呼びかけています。 「ふるさと納税制度」は、自分が住んでいる場所以外の自治体に寄付をした場合、寄付した金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。特に、出身地などでなくても寄付できるため、東北関東大震災で被災した県や市町村に直接、寄付する場合に活用できます。総務省は、日本赤十字社や中央共同募金会などが行っている東北関東大震災の義援金についても、この「ふるさと納税制度」を適用できる対象にするよう、31日までに各都道府県に通知しました。例えば、日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関から振り込みで寄付した場合、振込書の