ブックマーク / diamond.jp (112)

  • 17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

    17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由
    sawasho
    sawasho 2021/12/25
    "日本は、「コストプッシュ・インフレ」と「デフレ」の両方に苦しめられている…だが、健全財政に固執する論者たちは、この「コストプッシュ・インフレ」を悪用し、「インフレ」という口実で、緊縮財政を主張する"
  • 自民党「財政政策検討本部」は、積極財政への大転換エンジンとなるか?

    昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 臨時国会に先立ち、自民党の政務調査会に「財政政策検討部」が設置された。外部

    自民党「財政政策検討本部」は、積極財政への大転換エンジンとなるか?
    sawasho
    sawasho 2021/12/14
  • 世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)

    経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資」論 あたなの未来を決める「3つの資」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

    世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
    sawasho
    sawasho 2021/12/14
    コストプッシュインフレは「所得は上がらず物価だけ上がる」実質賃金切り下げ要因。だから、現金給付や減税など国民の所得を直接引き上げる積極財政が必要。金融緩和偏重で失敗したリフレ派と同じ轍を踏みたいの?
  • 岸田政権の「新しい資本主義」が“腹落ち”しない理由

    もりなが・こうへい/証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ:https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント:https://twitter.com/koheimorinaga エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 岸田内閣が格的に動き出した。衆院選では、有権者から圧倒的な支持を得た岸田首相だが、総裁選のときに表明された「令和の所得倍増計画」という言葉は聞かれなくなり、「分配なくして成長なし」とい

    岸田政権の「新しい資本主義」が“腹落ち”しない理由
    sawasho
    sawasho 2021/12/11
    "アメリカは、中国という地政学的脅威を前に、「新しい資本主義(=社会主義化)」へと舵を切ろうとしているが、我が国はどうすべきなのか? これこそ「新しい資本主義実現会議」が議論すべき核心的なテーマ"
  • 日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

    日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
    sawasho
    sawasho 2021/12/04
    "なお、現在、アメリカではインフレが進んでいるが、これは原油高や物流の混乱など供給側に起因するコストプッシュ・インフレであって、財政政策によるものではない。"
  • 今の日本はインフレ、それともデフレ? 意外と知られていない経済事情

    もりなが・こうへい/証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ:https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント:https://twitter.com/koheimorinaga From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いた

    今の日本はインフレ、それともデフレ? 意外と知られていない経済事情
    sawasho
    sawasho 2021/11/26
  • 「所得分配」政策こそが、成長戦略である“明白な理由”

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

    「所得分配」政策こそが、成長戦略である“明白な理由”
    sawasho
    sawasho 2021/11/16
  • 「バラマキ批判」の中身がスカスカである“根本理由”とは?

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

    「バラマキ批判」の中身がスカスカである“根本理由”とは?
    sawasho
    sawasho 2021/11/13
    "財政破綻論者たちは「必要な歳出なら躊躇なくすべきだ」「賢い支出であれば反対しない」などと口では言う。しかし実際には、いかなる歳出増も渋るのである。"
  • 18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿

    18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
    sawasho
    sawasho 2021/11/10
  • 日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である

    矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』(11月号)への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙(日経新聞、朝日新聞「論座」)や財界人、経済学者(浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授)の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT(現代貨幣理論)の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた

    日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
    sawasho
    sawasho 2021/11/04
    日本が財政再建できないのは、歳出削減の努力が足りないからではない。逆にその努力がデフレ圧力となって日本経済を長期停滞へと追い込み、財政悪化を招いている。
  • 立憲民主が惨敗…枝野代表だけでなく「残念すぎる経済政策」を刷新せよ

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月31日の総選挙は、立憲民主党の惨敗に終わった。与党に対する批判票の受け皿になれなかった理由は大きく二つ。一つは、枝野幸男代表をはじめとする民主党政権時

    立憲民主が惨敗…枝野代表だけでなく「残念すぎる経済政策」を刷新せよ
    sawasho
    sawasho 2021/11/03
    "「安倍・菅・岸田政権」を批判したいあまり、必要な政策についても一緒くたにしてアベノミクス批判を叫ぶような、「雑な考えの政党」には、とても経済政策を任せることはできない。"
  • 矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

    矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
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    sawasho 2021/10/22
    "「我が国の財政は破綻に向かっている」などと発言してはならない立場の者が、我が国の財政が破綻することはあり得ないにもかかわらず、破綻に向かっていると強弁した。矢野次官がやったのは、そういうことである。"
  • 日本人はノーベル賞を獲れなくなる、ノーベル賞学者10人が明かす焦燥[見逃し配信]

    見逃し配信 この記事を見逃したらもったいない!「ダイヤモンド・オンライン」で読者の反響が大きかった記事を中心に、編集部がセレクトしてあらためてお届けする。 バックナンバー一覧 2021年のノーベル物理学賞の受賞者に真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員が選ばれたことをきっかけに、日で論争が巻き起こっています。真鍋氏が米国籍に国籍を変更したことや、受賞会見でジョークとして語った「日に戻りたくない理由」などを受けて、日の研究力・研究環境の劣化や頭脳の海外流出がさけばれているのです。 しかし、こうした問題提起は今に始まったことではありません。「週刊ダイヤモンド」18年12月8日号では『日人はもうノーベル賞を獲れない 科学技術立国の危機』と題した特集で、この問題を取り上げています。今回、同特集を基に再編集を行った「有料会員記事」を「無料会員記事」に変更してお届けします。ノーベル賞の授賞式が

    日本人はノーベル賞を獲れなくなる、ノーベル賞学者10人が明かす焦燥[見逃し配信]
    sawasho
    sawasho 2021/10/10
  • 「コロナで死ななくても経済で死ぬ国」を何とかしろ、これが新しい自民党総裁の最大使命だ

    1970年、東京生まれ。北海道新聞社会部記者を経て2006年よりフリー。労働問題、社会保障問題を取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』(大月書店)、『ルポ 労働格差とポピュリズム――大阪で起きていること』(岩波ブックレット)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いよいよ29日に迫った自民党総裁選挙。誰が総裁に選ばれても、直視するべき大問題がある(写真は日記者クラブで行われた討論会) Photo:Anadolu Agency/gettyimages 自民党総裁選挙がいよいよ明日に迫った。今回総裁に選ばれる人こそが、日の国民生活を救う最後のチャンスを握っている――。こう指摘するのは、ジャーナリストの藤田和恵氏だ。コロナ禍の貧困支援の現場を長期密着取材

    「コロナで死ななくても経済で死ぬ国」を何とかしろ、これが新しい自民党総裁の最大使命だ
    sawasho
    sawasho 2021/09/28
  • コロナ禍の今、経済産業省が「大きな政府」に大転換した“切実な理由”

    昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 経済産業省の産業構造審議会が、「経済産業政策の新機

    コロナ禍の今、経済産業省が「大きな政府」に大転換した“切実な理由”
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    sawasho 2021/06/19
  • 日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日の最低賃金は あまりにも低すぎる 私は、日の最低賃金は低いと思っています。2020年はコロナ禍を理由に最低賃金はほぼ据え置きでした。今年もコロナ禍が理由にされるのだと思いますが、それで国民の生活が成り立つのかという疑問が湧いています。 厚生労働省が公開している最新の最低賃金

    日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」
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    sawasho 2021/06/04
  • 手取り年金額が「22年間で37万円減」の衝撃!額面収入300万円の試算で判明

    ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読』、『知識ゼロの私でも!日一わかりやすい お金の教

    手取り年金額が「22年間で37万円減」の衝撃!額面収入300万円の試算で判明
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    sawasho 2021/04/29
  • 東芝従業員が、社外の人々に握られた会社の「オール」を取り戻すには

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 社外の人々に「運命のオール」を握られてしまった東芝従業員は、これからどうすればいいのか Photo:Drew Angerer/gettyimages 経営陣や株主ではなく 東芝従業員が迎えている「当の危機」 この記事は、東芝の全従業員に読んでいただきたいと思っています。 東芝の

    東芝従業員が、社外の人々に握られた会社の「オール」を取り戻すには
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    sawasho 2021/04/16
  • “新しい戦争”を勝ち抜くためにアメリカは「反緊縮」へと大転換した

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

    “新しい戦争”を勝ち抜くためにアメリカは「反緊縮」へと大転換した
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    sawasho 2021/04/13
    変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率以外の制約はない。日本と違ってアメリカはこの事実を理解している。
  • 世界は変わった!「大きな政府」へ舵を切ったアメリカ、日本はどうする?

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

    世界は変わった!「大きな政府」へ舵を切ったアメリカ、日本はどうする?
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    sawasho 2021/03/18