“新しい戦争”を勝ち抜くためにアメリカは「反緊縮」へと大転換した

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

[kamezo]

本邦政界（与野党とも）はどう受け止めるか。はっきりとした転換は難しいのかなぁ。財務省の教育のせいかメディアと国民が緊縮大好きな気もするのよねぇ。

[sawasho]

変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率以外の制約はない。日本と違ってアメリカはこの事実を理解している。

[memoryalpha]

バイデン政権も財政出動と増税はワンセット。ただしお金と時間軸の使い方が大胆かつ上手い。さすが頭いい人が揃ってるなぁと感心する。対中政策もなかなかのマッチョぶり。

[gogatsu26]

“リベラルな積極財政を実現するのに、「戦争」というレトリックが必要とされた”

[yota3000]

アメリカ・バイデン政権は、新型コロナウイルスと中国という２つの脅威に対抗するために、積極財政に舵を切った。一方、“財政支出を惜しみ、国内の格差の拡大や貧困の増加を放置している”日本