「子育て増税という指摘はあたりません」 6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。アベノミクスが招く円安などのせいで、実質賃金は21カ月連続マイナス。手取りは減る一方なのに、政府はロクな説明もせず、国民の財布に手を突っ込もうとしている。そんなの許されない。 子ども・子育て支援金は、岸田首相が1年前にブチ上げた異次元の少子化対策のひとつ。児童手当拡充などの財源確保のため、2026年4月から公的医療保険料に上乗せして徴収される見通し。岸田首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせるので、実質的な負担は生じない」と言い張ってきた。 立憲民主党の早稲田夕季議員から「報道されているように、1人月額500円と政府は

怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。 ◇　　◇　　◇ …

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

甘利幹事長、高市政調会長、麻生副総裁――。自民党の岸田新総裁の初仕事、党役員人事の顔ぶれを見ると、まるで安倍政権そのものに逆戻り。どこにも岸田総裁の独自色がなく、これでは新政権に期待しろという方が無理だ。傀儡政権は官邸人事も安倍前首相に握られている。 【写真】この記事の関… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,532文字／全文1,672文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGoToトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか――。正気の沙汰とは思えない。 ◇　　◇　　◇ 国の支…

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り305文字／全文445文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

国のＨＰに民間広告とは、異例の試みだ。気象庁が、ＨＰに民間広告を掲載する準備を進めている。 採用される広告は、特定の企業や商品ではなく、近頃よく見かける、検索履歴などから一人一人に合った広告がページに表示される「運用型広告」となる。 気象庁は、このシステムを運用… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り656文字／全文796文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

霞が関は人事の季節。今ではすっかり、安倍首相に尽くした官僚が出世する構図が出来上がってしまった。 森友学園問題で「記録はない」「データもない」と強気の国会答弁を繰り返した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国税庁長官に栄達したことは記憶に新しいが、今夏の人事でも、のらりく…

東京都で過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認され、安倍政権はようやく旅行代金を割り引く「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの対象について、「東京発着」を除外することに決めた。ところが、神奈川や埼玉、大阪など感染拡大中の大都市は除外せず、不安が払拭されないままキャンペーンを予…

ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。きのう（３日）ＧＰＩＦが発表した。 ＧＰＩＦによると、２０１９年度の運… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り999文字／全文1,139文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,592文字／全文1,732文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「国難を乗り越えるため真水１００兆円の財政出動を」「消費税率もゼロにすべき」――。小出し、後出し、やり直しの安倍政権に忖度なし。コロナ禍で大胆な提言を続け、にわかに注目を集める自民党の若手がいる。「もの言う」新たな“永田町の変人”が持論の緊急経済対策を訴える。 ◇　　 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,512文字／全文3,652文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「過剰なベッドを削減しろ」――５カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。 昨年１０月２８日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だ…

新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが北海道の鈴木直道知事（３８）だ。 鈴木知事は国に先んじて２月２６日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同２８日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り640文字／全文780文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

残り任期１年１０カ月となった衆院は、２０２０年に解散総選挙となる可能性が高い。私物化と腐敗を極める安倍政権を倒す一大チャンスだ。ここへきて、立憲民主党や国民民主党などの合流の動きが加速しているが、有権者の期待を集める受け皿になり得るのか。長年「野党結集」を主張してきた「政界の勝… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,143文字／全文2,283文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。

れいわ新選組は比例で「２」議席を獲得、彼らが掲げた消費税廃止の議論は今後も検証が進みそうだ。そもそも、“失われた２０年”と呼ばれる日本経済の沈没は、１９９７年に消費税を５％に引き上げたところから始まっている。 ◇　　◇　　◇ 国民の半数以上が１０月の消費税１０…