前回の続きです。 話が前後してしまいますが、裁判の争点について触れる前に、先に結論的な話を書いておきます。つまり、私が今回の結論に対して「一般常識に即した」と考えるかです。 少なくとも、ヤマハ音楽振興会や河合楽器などの大手楽器メーカーや楽器店が経営する音楽教室は数十万人の生徒を擁し、数百億円規模の金が動く一大ビジネスです。音楽作品を重要な素材として営利事業で儲けているのであれば、その一部をクリエイター(作曲家・作詞家)に還元するのは当然と考えます。JASRAC側が言う「一般常識に即した」とはそういう意味かと思います。「教育事業だから」とか「子供たちのために」(実際には大人向けレッスンも多いですが)特別扱いせよという理屈を付けるのであれば、楽器も無償で提供して欲しいですね(エレクトーン結構高いですよ)。 一方、個人の方がやられているピアノ教室等については別論と個人的には思います。現時点では、