LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。同日には複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などが示された。 カンファレンスでは、LINE PayをはじめとしたFinTechの取り組みについて紹介。LINE Payは、グローバルで月間流通総額が約1300億円を突破。送金件数は2017年と比べて2.8倍、決済額は2.5倍、QRコード決済は11倍まで増えているという。また、金融サービスを手がけるLINE Financialを設立し、テーマ型投資サービスを展開するFOLIOとの提携（2018年下半期にサービス提供予定）、野村證券との証券サービスの提供、損保ジャパン日本興亜との損害保険サービス（2018年度中に提供予定）を発表している。 イベントに登壇したLINE Pay COOの長福久弘氏は、「Payment Revo

空を見上げると、1羽の可愛らしい鳥が優雅に飛んでいる。まさに美しい自然の鳥かと思うと、それはハイテクな監視ドローンかもしれない。 中国ではこの数年間に、少なくとも5つの省で、30を超える軍事機関や政府機関が鳥の形をしたドローンを使って市民を監視しているという。South China Morning Postが現地時間6月24日に報じた。 報道によると、このプログラムは「Dove」（ハト）というコード名で呼ばれ、西安市にある西北工業大学の教授、Song Bifeng氏の下で実施されているという。Song氏はかつて、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」に関する上級科学者を務めていた人物だ。 この鳥のようなドローンは、電気モーターで動くクランク機構を2つ搭載し、本物の鳥の羽ばたきを模倣する。また、高解像度カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、それに衛星通信が可能なデータリンクを搭載してい

開発した技術は、有機半導体で作られた極めて薄い膜。柔らかい薄膜でレーザー出力が可能になる。レーザー光線を出すといっても、バッテリなどから電気エネルギーを得て自らレーザー発振するわけでなく、外部から照射されたレーザー光で励起し、異なる波長のレーザー光を出す薄膜だ。そして、この性質は数カ月にわたって維持された。

（編集部注：本記事は、子どもや子どもの心を持った人、サンタクロースを心から信じている人に安心して読んでもらえる内容になっている。） サンタクロースがクリスマスイブに世界中を駆け巡るとき、半世紀以上前から、彼には仲間がいた（もちろん、トナカイとは別に、という意味だ）。 それは、もっと温暖な場所で新生活を始めたいと思っている、いたずら好きの妖精でもなければ、やんちゃなホッキョクグマでもない。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が提供するさまざまなテクノロジのことだ。 1955年、米コロラド州で子どもたちがサンタに電話をかけられるサービスの広告が出されたが、誤植により、中央防衛航空軍基地（NORADの前身）の極秘ホットラインの番号がそこに掲載されてしまった。それ以来、NORADはプレゼントを待ち望んでいる世界中の子どもたちと同じような気持ちで、サンタの追跡という、少し風変わりな仕事を行っている。

パナソニック エコシステムズは6月1日、住宅の設計、施工者向けに、温度、湿度、清浄度、気流などの室内空気質（IAQ：Indoor Air Quality）を体験できる実験住宅として、愛知・春日井事業場敷地内に「IAQ Labo」を開設したと発表した。 住宅内の「比較体感コーナー」では、同一間取りで換気方式の異なる3つの空間を展示。1つ目は、給気と排気に機械換気を使用した第1種換気の部屋。2つ目は、排気のみを機械換気とした第3種換気の部屋。3つ目は、給気と排気に機械換気を使用するとともに、給気と排気との間で温度と湿度を回収する全熱交換形換気を使用した第1種換気の部屋となっている。 「実空間コーナー」に設けたリビング・ダイニングキッチン（LDK）と寝室では、全身受風による新しい受風感覚の体感が可能。実際の生活シーンを想定した部屋と、部屋の間を流れる気流を、VRによる立体視で体験ができる。

スマートフォンやタブレットでできる作業は増えたが、長く複雑な文章の執筆、設計図の作成、グラフィックスや映像の編集などにはPCが欠かせない。PCの操作環境も常に改良されているものの、いまだ100年以上前に考案されたQWERTYキーボードが使われていることは驚きだ。 歴史が長いだけあってQWERTYキーボードには馴染んでいるが、両手を使うのは大きな欠点だろう。片手で入力しながら、電話で話したり、メモを書いたり、飲み物を飲んだり、ポテトチップスを食べたりしたい。目的は何であれ、キー操作は片手で済ませたい。 そこで、PCの文字入力や各種操作が片手で可能なBluetoothキーボード「TIPY」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

NTTドコモは3月7日、2つの新技術「256QAM」と「4×4MIMO」を導入し、国内最速となる受信時最大682Mbpsの通信サービスを3月9日から開始すると発表した。対象エリアは、東京23区や名古屋市、大阪市など、東名阪エリアの35都市。 また、東名阪以外のエリアについても、受信時最大632Mbpsの通信サービスを同日から40都市で提供する。これにより、対応端末を利用するユーザーは、全都道府県75都市で受信時最大600Mbps超の通信サービスが利用できるようになる。さらに、サービス開始後も順次エリアを拡大し、3月末には約130都市にて600Mbps超の通信サービスを提供する予定。 同社によると、5分の4K動画の場合、受信時最大682Mbpsの通信サービスでは、LTEの受信時最大150Mbpsサービスに比べ、約5分の1となる25秒でダウンロードできるようになるとしている。 なお、サービス開

NTTドコモは3月7日、外国語の料理メニューにスマートフォンなどのカメラをかざすだけで、翻訳された料理メニュー名や料理写真などの情報を閲覧できるサービス「料理メニュー翻訳AR」を開発し、6月中旬からトライアル提供を開始すると発表した。Android 5.0以上のスマートフォンに対応する。 このサービスは、同社が2011年9月16日から2012年1月16日まで、トライアル提供していた「料理メニュー翻訳（おためし）」の技術を基に開発されたもの。海外旅行や訪日旅行の中の食事シーンに着目しており、必要な情報を選別して各料理メニューに写真や関連情報を付与できることが特徴。 英語、中国語、韓国語の3カ国語の料理メニューを日本語に翻訳して閲覧できるようになる。今後は、料理以外のさまざまな分野への適用も検討するという。

ソーシャルメディアと孤独感の関係について、ピッツバーグ大学医学部が最新の研究結果を発表した。 この研究は、ソーシャルメディアで過ごす時間が長い若者ほど、孤独と社会的孤立を強く感じていることを示している。 この研究論文の筆頭著者、Brian A. Primack氏はプレスリリースの中で、「精神衛生上の諸問題と社会的孤立が、ヤングアダルト世代にまん延している」と論じている。 Primack氏の研究チームは今回、19〜32歳の1787人を対象に聞き取り調査を実施した。そのデータに対し、社会的孤立の程度を測定する一般に受け入れられた手法を適用した。 結論はこうだ。社会的要素と人口統計的要素を除外した場合でさえ、1日のソーシャルメディアの利用時間が2時間を超える人は、30分未満の人と比較すると、社会的孤立を2倍強く感じていた。 「人間は生まれつき社会的な生き物だが、現代の生活は、われわれをひとつにま

Microsoftは米国時間3月14日、「Slack」に対抗する企業向けチャットツール「Microsoft Teams」を世界各国で正式リリースする。 Microsoftはこの提供開始にあわせて、太平洋標準時3月14日午前8時30分にオンラインイベントを開催する予定だ。 MicrosoftはTeamsについて、「『Office 365』におけるチャットベースのワークスペース」と説明している。 Microsoftは2016年11月上旬、Teamsのパブリックプレビュー版を提供開始した。同社のはその際、TeamsはOffice 365の「Business Essentials」「Business Premium」「Enterprise E1」「Enterprise E3」「Enterprise E5」のいずれかのプランの法人顧客に提供することになるとしていた（ほかに、「Enterprise E

セコムは3月7日、事前の警備計画立案から当日の警備に至る一連のプロセスに「空間情報」を活用し、広い空間を立体的に隙なく見守る「立体セキュリティ」を本格的に展開すると発表した。 2020年に向け、多くの選手や観客が集まるスポーツ大会や外国の要人が集まる国際会議など、大規模イベントにおいて、入念な警備計画の立案、厳重な警備実施が重要となっている。これまでの警備計画の立案は、地図や見取り図といった平面図がベースとなり、イベントが開催される空間全体を俯瞰し、立体的な状況を想像しながら起こりうる事象を想定して警備計画を立案する、高度なプランナー能力が必要だった。 さらに、警備対象の建物やイベントが開催される空間には、多数のカメラが配置されるようになっている。警備実施時には、カメラから得られる画像情報を分析して危険を察知し、実際に警備を担う警備員の対応にいち早く活用すべく、立体セキュリティの本格展開を

感性を学習するパーソナルAI「SENSY」の基盤化を目指すカラフル・ボードは、多くの事業課題や社会的問題の解決を目指している。その具体的な方法が、2月22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017」で語られた。 SENSYであらゆる生活を変革させるアイディアは、カラフル・ボード代表取締役CEO 兼 SENSY人工知能研究所代表／公認会計士の渡辺祐樹氏が2007年から2009年まで在籍していた、IBMビジネスコンサルティングサービス時代に生み出したという。 とあるアパレル業界の中長期計画を支援する業務に携わった渡辺氏は、膨大な財貨に驚かされたと振り返る。各業種と比べると、アパレル業界の在庫回転率は小売業や卸売業ではワースト1位。製造業でもワースト3位にランクインする（中小企業庁 中小企業実体基本調査 平成22年）。 アパレル業界で扱う衣類は流行の移り変わりが早く、「突如