企業が溜（た）め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。前回この連載で「内部留保優先の経営」からの脱却が必要だと書いた（日本人の賃金が増えない根本理由　「内部留保優先の経営」から脱却せよを参照）が、政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだろう。 19年9月の内閣改造に合わせて行われた自民党の役員人事で、税制調査会長に就任した甘利明衆議院議員は、就任と同時に企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置を検討する考えをぶち上げた。党の税制調査会長は税制改正に大きな権限を持つポストで、会長ら「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が事実上の決定権を握る。 かつては山中貞則会長が税調のドン

概要 マイクロコード（microcode）とは、コンピュータのCPU（MPU/マイクロプロセッサ）に対する命令を、プロセッサ内部でさらに分割した単純な命令のこと。プログラムに記述された命令列をマイクロコードの列に変換したものをマイクロプログラム（microprogram）という。 マイクロプロセッサはそれぞれ固有の命令語の体系（命令セット）を持ち、これを並べて処理内容を記述したものが実行可能形式のコンピュータプログラムである。個々の命令語の動作が単純なRISC型のプロセッサなどでは、それぞれの命令に対応した実行回路が用意されており、命令を直接解釈して実行することができる（ワイヤードロジック方式）。 一方、命令セットの中に複雑で高機能な命令を含むCISC型のプロセッサなどでは、すべての命令について直接実行する回路を用意するのは難しいため、プロセッサ内部で複雑な命令をより単純な動作の複数のマイ

東京の"珍名所"が、また一つ消えようとしている。 奈落の底を行くような暗がりが続く中、大人はかがまねば天井に頭をぶつける。耳をつんざくばかりの轟音を立てて頭上を疾走する山手線電車。2020年に暫定開業する品川新駅（仮称）付近にある通称「ちょうちん殺しのガード」こと高輪橋架道橋の消滅に向けたカウントダウンが、人知れず始まっている。 個人タクシーの「ちょうちん」が激突 山手・京浜東北線の田町―品川間のほぼ中間地点、一帯はかつて車両基地だったが、新駅の建設で現在はほとんど更地になり工事車両が行き交っている。ここに東京オリンピックにあわせて品川新駅が仮開業し、本開業での「街開き」が2024年頃に予定されている。 品川新駅の解説は、今回は省略。問題としたいのは、ここにある「ちょうちん殺しのガード」の運命と、なぜそんなガードができたかという謎の解明である。 ガードは制限高さ1.5メートル、西側から順に

東京の大動脈、山手線の約3分の1に及ぶ区間を半日以上ストップさせての大工事――。JR東日本は11月16日未明から17日の始発にかけて、来春の「高輪ゲートウェイ」駅開業に向け、品川駅などで大規模な線路の切り替え工事を行った。 山手線は上野―大崎間が16日の始発から夕方まで、京浜東北線は品川―田町間で終日運休。山手線を止めての工事はJR東日本の発足以来初めてだった。 高輪ゲートウェイ駅は、山手線・京浜東北線の田町―品川間に開業する新駅。今回の工事は、山手線内回り・外回りと京浜東北線の北行（大宮方面行き）の計3本の線路を、同駅を通る新しい線路につなぎ替えるために実施した。品川駅構内など3カ所で線路を切り換え、合わせて同駅の京浜東北線大宮方面行きホームも3番線から4番線に移した。 総勢2000人が作業 16日午前2時過ぎ、ラッシュ時の喧噪がうそのように静まりかえった品川駅のコンコース。その下を通る

10月24日から11月4日にかけて東京ビッグサイトにて、「東京モーターショー2019」が開催された。西展示棟に設けられたスペースでは、ヤマハ発動機とスマートフォン用ゲーム『アズールレーン』のコラボエリアが設けられ、コスプレイヤー3名が出演した。今回登場するのは、伊織もえ。 同エリアでは、『アズールレーン』に登場する、エセックス・暁・ジャマイカのキャラクターとコラボしたデザインのオートバイク「YZF-R25」が展示された。コスプレイヤーたちは、手をふったり、オートバイクに腰をかけたりなどして、来場したファンたちの撮影に応えていた。 今回は、『アズールレーン』より、愛宕のコスプレを披露してくれた伊織もえを紹介。

オランダ人パイロット、クリスティアン・ファンハイスト氏は二十歳で現職に就き、以来、操縦席の窓の外の景色の写真を撮り続けている。それらの写真を見れば、地上約９０００メートルの別世界に身を置く経験をつかの間味わうことができる。写真は全てクリスティアン・ファンハイスト氏提供

ウクライナの首都キエフ郊外にある巨大な格納庫には、未完成のアントノフ２２５型機が眠っている/Pavlo Fedykovych

アマゾンの川岸に潜む１匹のアリゲーター、手付かずの熱帯雨林に囲まれた空地に立つわらの小屋、ブラジルの人里離れた奥地に初めて持ち込まれたカメラのうちの１台に向かってポーズを取る部族民たち。１９世紀に撮影されたこれらの写真からは、未開の地だったアマゾンの過去の姿を垣間見ることができる

〈GSOMIAを終了するにしても、これを6カ月後に猶予することを提案する――〉 11月23日の午前0時に迎える日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）の失効期限。8月に破棄を表明した文在寅大統領だが、最終期限を目前にして、韓国国内では混乱が収まる気配がない。 冒頭で紹介したのは、失効期限が1週間後に迫った11月15日付の韓国3大紙「中央日報」電子版が報じた“奇策”だ。学界関係者や元外交・安保当局者などが3時間にわたり議論した結果、慌ててGSOMIAを破棄するのではなく、「延長または終了猶予」を提案してはどうかというのだ。そのために必要な「GSOMIA延長のために文大統領レベルの特別宣言」も提言された。 ソウル駐在のジャーナリストが語る。 「日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復とされるGSOMIA破棄ですが、実際は、当時疑惑の追及が続いていた腹心の曺国（チョ・グク）氏から国民の目を

トランプ政権は日本政府に対して「思いやり予算」を現在の4倍以上に増やすように要求　Jonathan Ernst-REUTERS ＜21年3月末の日米特別協定更新の期限を前に、日本が負担している約20億ドルを約80億ドルに増やすことを日本政府に求めた＞ トランプ米大統領が日本政府に対し、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を大幅に増やすよう要求していることが分かった。 事情を知る米政府関係者および元米政府関係者がフォーリン・ポリシー誌に語った話によれば、トランプ政権は日本政府に米軍駐留経費負担を現在の4倍以上に増額することを求めているという。7月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポティンジャーNSCアジア上級部長（いずれも当時）が要求を伝えたとのことだ。 米政府が米軍駐留経費の負担増を要求しているアジアの同盟国は、日本だけではない。ボルトンとポティ

島しょ防衛の強化を進める防衛省は１４日、日本版海兵隊と呼ばれる陸上自衛隊の「水陸機動団」や海上自衛隊の艦船による離島への上陸訓練を鹿児島県・種子島で公開した。１１～２１日の期間中、約１５００人が参加し、水陸両用作戦の訓練としては過去最大規模となる。東シナ海や南シナ海への進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。 鹿児島県から日本最西端の沖縄県・与那国島まで千キロ以上に及ぶ南西諸島は、長く防衛力の空白地帯となっていた。中国の海洋進出に対抗するため、防衛省は今年３月、鹿児島県・奄美大島や沖縄県・宮古島に陸自部隊を配備するなど、防衛強化に取り組んでいる。 １４日の訓練は、離島に敵が上陸したとの想定。海自の輸送艦「くにさき」の船尾部から水陸機動団が水陸両用車「ＡＡＶ７」を発進させ、波しぶきを上げながら島に接近し、砂浜に上陸するまでの流れを確認した。 訓練を指揮した掃海隊群司令の白根勉海将補

鷹ノ爪リリカ @ririka_rrk 婚活界で３年プレイヤーして分かった事がある。なかなか結婚できず婚活難航する男女共に共通点は『寂しくない人』だわ。 一人で海外に行くようなアクティブな人、家にこもってゲームする根暗もそう。「誰かと何かをする」より「一人で物事を遂行させるのが好きな人」が残ってる。私含めて。

会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ

誰でも自分のまわりのドローンを検知できるアプリ、DJIが開発中2019.11.18 07:0011,227 塚本直樹 試してみたい 便利で楽しいドローンですが、同時にその安全性も課題となっています。そしてドローン大手のDJIは、誰でも周囲のドローンを検知できるアプリを開発しているとい伝えられています。 ロイターによると、このドローン検知技術にはWi-Fiが利用されます。そしてスマートフォンから周囲のドローンの識別番号、場所、高度、スピード、進行方向などがわかるというのです。まるで、SF映画のような話ですね。 空中を飛行するドローンをより厳格に管理しようという圧力は、日毎に高まっています。ドローンは人や建物に衝突すれば危険なだけでなく、スパイや監視用途にも利用でき、さらに飛行機や空港近くでは重大なリスクとなりうるのです。 DJIによると、このドローンアプリでは周囲1キロに存在する近年製造され