首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく

陸上自衛隊が反転攻勢に使う重装備をいかに輸送するか。期待は海上輸送にかかるが、ここでも輸送能力が足りない。安全保障とインフラの関係に詳しい樋口恒晴氏は輸送船の拡充や重装備の備蓄を提案する。日本全国に岸壁水深12メートル以上の港は約90ある。ここに寄港できる大型輸送船の建造が欠かせない。樋口恒晴・常磐大学元教授に聞いた。 （聞き手：森 永輔） 船で運ぶなら、海上自衛隊が保有する「おおすみ」型輸送艦を利用することが考えられます。おおすみ型は、おおすみ、しもきた、くにさきの3隻があります。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：そうなのですが……。ここでもキャパシティーの問題に直面します。おおすみで輸送できるのは陸自の軽装備部隊で1個大隊、重装備部隊で1個混成中隊くらいだからです。そして3隻しかありません。 常磐大学元教授。専門は防衛政策。1964年生まれ。筑波大学博士課程社会科学研究科単位

双日とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が電気自動車（EV）のモーター用磁石などに使うレアアース（希土類）の権益を取得した。「重希土類」と呼ばれる鉱物で日本勢として初の権益。レアアース世界最大生産国の中国が関連技術の輸出禁止に動く中、今回の権益確保は日本のみならず欧米の経済安全保障上も転ばぬ先の杖になりそうだ。

世界や日本のAI（人工知能）研究やAI活用ビジネスに詳しい、松尾豊・東京大学大学院教授に、対話型AI「ChatGPT」のインパクトについて聞いた。「これまでのAIに比べて段違いのインパクトを持つ。あらゆる業界、業務で活用でき、社会を大きく変える。やるしかない」と話す。 ChatGPTの利用者は2カ月で1億人を突破するなど、世界中に衝撃が広がりました。米グーグルは「非常事態宣言」を出しており、検索エンジンの勢力図が大きく変わりそうだともいわれています。ChatGPTをはじめとする生成系AIの可能性と課題について、どう考えていますか？ 松尾豊・東京大学大学院教授（以下、松尾教授）：一口に生成系AIといっても、画像と言語ではコアになる技術が違います。画像生成AIよりもChatGPTなどの言語生成AIの方が社会や産業に与えるインパクトは段違いだと思います。画像は画像で面白い技術ですが、言語はほぼ全

・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台

例えば、三木武夫内閣が1976年、防衛費は国民総生産（GNP）比1％を「超えない」と閣議決定しました。事実上の防衛予算1％シーリングの設定です。この決定は有事や戦争がリアルでなかったからこそできたと言えます。 冷戦終結後は米国1強の時代となり、米国が提供する拡大抑止を破る力のある国はありませんでした。ソ連に取って代わったロシアも自国の立て直しに集中せざるを得なくなった。その後、「テロとの戦い」の時代に入ったものの、その震源の多くは中東と欧米で、日本は欧州ほど危機を感じることがありませんでした。 この点が今は大きく異なっています。米国1強は中国の挑戦により既に崩れつつあり、脅威は日本のすぐ隣に存在します。 リアリティーの程度が高くなかったことは、三木内閣の閣議決定から数えて約45年間にわたり継戦能力の向上に十分な予算を充当しないという負の効果ももたらしました。 人材・教育・訓練とロジスティッ

環境負荷の低減という社会ニーズに応えるため、航空機産業にも電動化の波が押し寄せている。北米や欧州で開催された航空機の大型イベントでは、実用化を目前に控えた“電動”航空機が相次いで展示された。これまで欧米の新興企業による開発が多かったが、ホンダやデンソーなど大手日本企業も培った電動化技術を武器に参戦している。 2022年7月、航空業界は大型イベントに沸いた。英国開催の「ファンボロー国際航空ショー」と米国開催の「EAAエアベンチャー オシコシ（EAA AirVenture Oshkosh）」である。前者は大型旅客機を中心とした航空展示会で、後者は自作航空機や小型航空機を中心とした愛好家向けイベントだ。来場者の関心が異なる両イベントにあって、共通して注目を集めたのが“電動”航空機だ。 電動航空機（Electric Aircraft）とは、モーターやインバーター、電池などのパワーエレクトロニクス（

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 6月28日掲載の拙稿「【フェル連載号外】日本人経営の会社がF1アルファタウリのスポンサーに」をご記憶でしょうか。アルファタウリのオフィシャルパートナーになったBuzz ＆ Co Group代表の長谷川大祐氏のインタビューを号外としてお送りしたものだ。 あの記事を読んだホリエモンこと堀江貴文氏から掲載当日に連絡があった。 「今回のフェルさんの記事は珍しく面白かった。あの長谷川さんって人はすごいね。ぜひ会って話をしたい。紹介してほしい」と。 早速長谷川さんに連絡を入れると、「へえ？　ホリエモンさんが私に。もちろん喜んで」と快諾された。とはいえ双方ともに忙しい身。なかなかタイミングが合いません。この週末、ようやくご対面と相成った。

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、