マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
時系列まとめ｜全国フェミニスト議員連盟による削除要求｜神崎ゆき
こんにちは、神崎ゆきと申します。 全国フェミニスト議員連盟の公開質問状から始まる、VTuberの"戸定梨香さん"が協力した「交通安全啓発動画」を巡る一連の騒動。 この騒動について、"戸定梨香さん"が所属する株式会社Art Stone Entertainmentおよび大田区議会議員のおぎの稔氏により、記者会見が行われました。 この騒動が起きてから、既に1ヶ月以上が経過していますが、解決には至っていない現状があります。 また、時間が経過するにつれて。 「途中からこの件を知ったけど発端を知らない」 「情報が錯綜していて追いきれない」 ……という方もいらっしゃるかと思いますので、この記事にて「時系列順」で本件に関する情報を網羅的にまとめてみました。なお、個人的な私見は最小限に留めております。 本記事は公的な文書ではなく、出版社や商業メディアによる記事でもありません。あくまで個人である私が書くので、
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより
真山勇一 on Twitter: "こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP"
こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP
机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺 中沢誠 職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。 その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。 14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証 ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ 過労社会:八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。 また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。 サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。 目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。 また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあ
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- 1 - 情報公開制度における権利の濫用について １ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法） (1) 法律の規定 情報公開法においては、開示請求が権利の濫用と認められる場合につい ての明文の規定はなく、権利の濫用と認められる場合かどうかについては、 一般法理により判断している。 なお、総務省で定める情報公開法に基づく処分に係る審査基準において は、開示請求が権利濫用に当たる場合には、開示しない旨の決定をするこ ととされている。権利濫用に当たるか否かの判断は、 「開示請求の態様、 開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障及び国民一般の被る不 利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか 否かを個別に判断して行う」こととされ、 「行政機関の事務を混乱又は停 滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する 開示請求は、権利の濫用に当た
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