大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅ホームから視覚障害者の男性が転落死した事故を受け、国土交通省は17日、全国の大手民間鉄道会社を集めた検討会を18日に開き、情報共有を図るとともに対策を話し合うことを決めた。一方、全国61の視覚障害者団体が加盟する日本盲人会連合は危機感を強め早急な対策を求める緊急声明の検討を始めた。 同省は、東京メトロ銀座線青山一丁目駅(東京都港区)で8月に視覚障害者の会社員の男性がホームから転落死した事故を受け、JR東日本などのほか、主に東京の大手民鉄が出席した対策検討会を開催。しかし、相次いで同様の事故が発生したことを重視し、開催日程を繰り上げた上で、近鉄のほか名古屋鉄道や西日本鉄道など全国の大手全社に出席を求めた。 日盲連の藤井貢組織部長は「転落事故が連続しており、危機的な状況だ。早急に対応すべきことがあるのではないか」と話し、近く緊急声明を出すことを明らかにした。日
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した。市町村による鉄道駅を中心とした、面的なバリアフリー化の取り組みを促進する。 改訂では、面的・一体的なバリアフリー整備の効果について図・写真付きで解説している。視覚障害者、聴覚・言語障害者への情報提供のあり方や、バリアフリー教室といった教育活動など、ソフト施策の好事例を紹介する。 また、バリアフリー化を進める重点整備地区の選定や、構想に盛り込む特定事業の設定について具体例で紹介するほか、自治体の取り組み体制や協議会運営のあり方、地域特性に応じた施策などについて具体例で紹介する。基本構想作成後のフォローアップのあり方についても具体例で紹介している。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフ
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的として、映画『聲の形』(9月17日(土曜日)公開、配給:松竹株式会社)とタイアップを行います。 本企画の一環として、松竹株式会社の協力により、施策の啓発メッセージ「勇気をもって 心の声を伝えよう」を掲載したポスターを作成し、全国の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、及び特別支援学校に配布するほか、映画「聲の形」×文部科学省特設サイトを本日公開します。 映画では、主人公の少年が、転入してきた聴覚障害者である少女に好奇心を持ち、あるきっかけから自分自身がクラスから孤立してしまうものの、5年の時を経て、少女との再会をきっかけに過去の過ちへの償いを試み、少女をはじめ当時のクラスメイトとも向き合い、理解し認め合っていく様子が描かれています。 これは、文部科学省の施策である、いじめや自
視覚障害者が駅のホームから転落する事故を防ぐため、成蹊大学理工学部の大倉元宏教授(人間工学)らの研究グループが転落事例を集めたデータベースをつくり、公開している。鉄道会社の安全対策に役立ててもらうことを想定している。 25日に記者会見した大倉教授によると、データベースに登録した事故は全国の医療福祉関係者などを通じて集めた13件。1974~2014年に起きた事故で、転落した当事者と現場に行って状況を調べた。駅名、ホームの構造、歩いた経路などを写真や図をつけて説明している。 大倉教授は「転落の理由をできるだけ客観的に解明できるよう作成した。即効性のある対策としては、周囲の見守りや声かけになる」と話す。データベースのアドレスは(https://omresearch.jp/fall/browse/)。
障害のある子供たちも楽しめるよう工夫された絵本を集めた「世界のバリアフリー絵本展2015」が、台東区上野公園の国立国会図書館国際子ども図書館で開かれている。児童書の国際団体が選んだ21カ国・50作品の推薦図書を展示。手に取って読めるため、絵本を楽しみながら障害への理解を深めることができる。【五味香織】 推薦図書は2015年、77カ国・地域が加盟する国際児童図書評議会(IBBY、本部・スイス)の障害児図書資料センターが選んだ。米国や欧州の作品が多いが、イランや韓国、メキシコなどもあり、色合いや装丁の違いも楽しめる。日本からは布で作られた絵本など4作品が選ばれた。 この記事は有料記事です。 残り344文字(全文628文字)
川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに166製品を認証しており、リハビリ用車いすCOGY(写真)のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める3つのイノベーションの取り組みの1つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点(ハブ機能)。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な
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