「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」製作始める 日常の不便さを改善するグッズを自分で作ろう－－。障害者らでつくる一般社団法人「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」（高松市）が、３Ｄプリンターを使ってハンディキャップのある人の暮らしを助ける補助器具の製作を始めた。将来は障害者の収入にもつなげたいと考える代表の三野（さんの）晃一さん（６０）は「障害者が１００人いれば１００人が異なる不便さを抱える。ちょっとしたアイデアで、バリアー（障害）をバリュー（価値）に変えていきたい」と話す。 三野さんは２０１４年から、当時勤めていた障害者就労支援事業所でクラウドファンディングを使い資金を集め、地元の養護学校で出た要望などを基にプラスチック樹脂でグッズ製作を始めたという。その後、昨年１０月、障害を持つ仲間を中心に約１０人でファクトリーを設立した。

がんゲノム検査、先進医療に＝第１号に国立研究センター がん患者の遺伝子を網羅的に解析して治療法を選ぶ「がんゲノム医療」で、国立がん研究センター中央病院（東京都）が先進医療に申請した遺伝子一括検査について、厚生労働省の技術審査部会は１５日、患者への同意文書の改善などを条件に認めた。早ければ年度内にも正式決定され、がんゲノムの分野で一部保険適用される先進医療の第１号となる。 がんゲノム医療では、全国７ブロックの中核拠点として同中央病院など１１施設が選定されている。他の１０施設も協力医療機関として名乗りを上げたり、独自に先進医療を申請したりするとみられる。 中央病院の計画では、進行がんや再発がんを患い、治療法の手だてがない１６歳以上の患者が対象。がん研究センターと検査会社「シスメックス」（神戸市）が共同開発した遺伝子検査キットを使い、１年半で２０５～３５０人の患者を診る。がん種診断や効果の高い治

株式会社オトングラスは、文字を音声にして読み上げるスマートグラス『OTON GLASS』の開発費用の調達と多くの視覚障がい者の方々に『OTON GLASS』を届けることを目的としたクラウドファンディングプロジェクトを、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」上で本日より開始した。 『OTON GLASS』は、文字を読むことが困難な人のために開発されたスマートグラス。視点と同位置にあるカメラで撮影した文字を、クラウド上の文字認識技術でテキストデータに変換し、文字を音声として再生することで、ユーザーはその内容を理解することができる。 メガネ型であることで、文字に顔を向けるという自然な所作で文字を読み上げてくれる。OTON GLASSをかけて、文字を見た状態でフレームにあるボタンを押すと、文字を読み上げてくれるという仕組みだ。 今回のクラウドファンディングを通じ、多くの視覚障が

中小企業基盤整備機構は５日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「ジャパンベンチャーアウォード（ＪＶＡ）２０１８」の表彰式を開いた。経済産業大臣賞にはミライロを選んだ。垣内俊哉社長は「日本のバリアフリーは世界でも高い水準にある。ここで培ってきたことを世界にしっかりと発信していき、事業を広げていくことでバリアをバリューとする世界を実現していきたい」と決意を述べた。同社は施設、製品などのユニバーサルデザインのコンサルティングや研修、調査などを行う。 同賞は新事業や市場開拓に挑む起業家を表彰するもの。今回で１７回目となる。また昨年より、起業家育成に貢献したベンチャーキャピタリストを表彰する「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」を設立した。両賞を合わせて過去最高の１８５名の応募があった。 経産大臣賞以外の受賞者は次の通り。 【中小企業庁長官賞】 MUJIN　滝野 一征氏 コネクテックジャパン　平田 勝則氏 【中

聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし

難病・希少疾患の患者や家族のコミュニケーションに貢献　アプリ「eCOQOLO」を活用した「患者会支援サービス」を提供開始～みんなでつながる、あしたにつなげる～ 株式会社アスクレップ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：矢作友一）は、患者会の運営と会員のQOL（生活の質）向上を支援するスマートフォンアプリ「eCOQOLO」（こころ）を活用した、「患者会支援サービス」の提供を本日より開始します。 「eCOQOLO」は、患者会の運営を支援するアプリです。患者会の運営を担う事務局側は、会員管理や連絡作業の負担を低減するシステムとして、会員側は安心してコミュニケーションを取ることができるアプリとして使用することができます。これまで患者会が抱えていた「気軽に情報交換がしたい」「情報を発信したいのに手が回らない」「生活に役立つ情報を共有できるようにしたい」などの課題を、「eCOQOLO」が解決。今後は、

政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が3月中に計画

【ＷＯＭＥＮ】医療と福祉の架け橋に　神戸アイセンター・ビジョンパークの情報コンシェルジュ、別府あかねさん 目の病気の研究・治療から臨床応用、リハビリ・就労支援までをトータルサポートする全国初の眼科専門施設として昨年１２月、神戸市中央区にオープンした「神戸アイセンター」。その玄関に設けられた「ビジョンパーク」で、家族と離れ、医療と福祉の懸け橋として奮闘する女性がいる。情報コンシェルジュ、別府（べふ）あかねさん（４２）。専門知識と笑顔が最大の武器だ。 視覚障害サポート施設で奮闘　別府さんは高知市出身。一昨年は、視能訓練士の資格を取るために、大阪で１人住まいをし、昨年４月からは、ビジョンパークを運営する公益社団法人ネクストビジョン（神戸市中央区）のスタッフとして、小学２年生の娘と神戸で２人暮らしをしている。 「小学６年生の長男と夫は高知にいますが、昨年、夫が県内に転勤になり単身赴任。長男は高知市

政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で

高齢化が進む日本において、福祉車両の需要増加は今後も一段と高まると見られている。新型車のデビューに合わせた福祉車両の設定は、国内メーカーは当たり前となってきている。福祉車両は、より使い勝手がよく優れた仕上がりのものが続々と登場してきている。 株式会社ケイワークス（愛知県豊橋市・黒田 功代表）の福祉車両キャンピングカー『Live』が新型となって登場する。キャンピングカー『Live』は、アウトドア、外遊びなどのレクレーションを目的に出かけた先でも、介護スペース（ベッド・吸痰・冷蔵庫・食事のミキサーなどの電源バッテリー・手洗いなどに使うシンク）が常に確保できるため、いつでも気兼ねなく家族とともにアウトドアが楽しめる「福祉車両キャンピングカー」と位置づけている。もちろん車中泊を伴うクルマ旅も可能となっており、健常者が使用する場合でも不自由さを感じないクルマに仕上がっている。 ◆バージョンアップした

高齢化が進む住民の日常生活を支えようと、神戸市北区の筑紫が丘地区で自動運転車による住民の移送サービスの実証実験が行われた。免許証を返納する高齢住民も増え、買い物や通院のための交通手段の確保は全国共通の課題だ。高齢者が街中に出やすければ地域活性化にもつながる。専門家は「住民が使いやすい運行方法を地域ごとに考えていくことが大切だ」と指摘する。神戸市中心部の三宮から路線バスで約30分の丘陵地にある筑

志摩市は、高齢者の通院や買い物の負担を軽くするため、無料の電動バスと電気自動車（ＥＶ）運行の実証実験を同市浜島地区で始めた。ガソリン車を使わずに環境に配慮、路線バスを補完するようにコースを設定した。使い勝手を検証して、来年度以降の本格運用が可能か検討する。 電動バスは群馬県桐生市や富山県黒部市で観光用、コミュニティーバスとして使われるなど実績のある車種で定員１０人。ただ構造上、細い路地には入りにくく安全のため最高速度も時速１９キロに抑えている。一方、ＥＶは定員７人のワゴン車タイプで、一般的な乗用車のように小回りが利くという。 実証実験では、同地区内の診療所や漁協、観光施設と路線バスの「朝日山バス停」などを巡るコースを設定。利用者は乗車時に名簿記入するか、事前登録が必要。電動バスは２月３日まで、ＥＶは同５日から２８日まで運行する。

国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」を提供する。 従来

栃木県栃木市西方町元の道の駅にしかたで２日、自動運転サービス実証実験の開始式が開かれ、石井啓一国土交通相が出席した。 国は高齢化が進む地域を対象に、全国１３カ所の道の駅を拠点にした無人自動運転バスを運行するサービスの実証実験を実施。その第１弾として、道の駅にしかた周辺では定員６人の小型バスタイプの車両を運行する。 時速１０キロ程度で、あらかじめプログラムされたルートをＧＰＳ（全地球測位システム）や慣性計測装置、事前に取得したデータにより位置を特定、レーダーで障害物を検知しながら２キロのコースを走行する。乗客を乗せ、道の駅での買い物など高齢者の外出を促す実験や、乗客を乗せず、集落と道の駅を結んで農作物出荷箱の配送などの実験を２〜９日に実施する。 石井国交相は「高齢化が進む中、人と物の流れを確保するのは喫緊の課題。地域の特性を生かした多様なビジネスモデルとなるよう取り組んでいく」と述べた。